一人会派でも政策を実現できる！！
父子家庭条例可決の瞬間
（上記写真は朝霞基地跡地連絡協6月２１日より転載）
一人会派でも政策を実現できる！！ー条例創設請願、意見書提案―
ワーキング・プアの父子家庭の経済援助の政策を実行しています。
一人親家庭であり、収入の条件は母子と同じであるのに父子には支給しないということは明らかに憲法１４条（法の下の平等）違反であり、近時の男女共同参画の流れ反するものです。
そこで条例創設請願（父子手当条例創設）及び法改正意見書（児童扶養手当を父子家庭まで拡大）を提出しました。意見書は全会一致となりました。
ところが父子手当条例創設に反対者が出たのです。
朝霞市の一人親世帯数６０４世帯、母子世帯５８６世帯、父子世帯１２世帯年収１１０万以下だと４万円余の手当が出ます。父子手当条例制定にかかる予算は年間約４００万円、市当局は、何とか工面できると言っています。
こんな前提でも反対をするのです。
反対意見（ご本人の名誉のために名前は書きません）は「性差別と言っていますが、昔から男は山に芝刈り。父子世帯の平均収入は母子世帯に比べ約２倍。条例はまだ少数」というのです。
納得できますか。
平均的収入が低い女性でも当事者の女性が基準額以上ならば受けられなくて当然です。しかし反対に男性は平均的収入が多いからといって、当事者の男性が基準額以下でも受けられないということは明らかに不合理であります。
しかし裁決では、劇的に採択されました。
賛成１３名
公明党５名（篠原、利根川、岡崎、浦川、本山）、共産党３名（堀内、斉藤、石川）市民ネット２名（田辺、藤井）、無所属（獅子倉、神谷）そして小山
反対１０名
進政会（議長を除く）７人と明政会３人
この９月の定例会に一般質問で市長に対し父子手当条例の早期制定を迫るつもりです。市長にその気がないなら、今度こそ議員提出で父子手当条例の制定を目指したいと考えています。
末尾でありますが、当然でありますが、一人会派の自分だけの力ではなかったことを申し添えます。
請願の紹介議員になって頂いた
田辺議員、堀内議員
意見書に賛同して共同提案者の獅子倉議員、神谷議員
そして公明党、共産党、
民生常任委員会の委員長の藤井議員
その他名前の引用を控えますが、良識ある人々のいわば有機的結合により、請願及び意見書が採択されたものです。
朝霞市の父子家庭にかわり感謝します。
９月３日 小山 香
