都市計画審議会は、後世の批判に耐えられるか?

平成21年2月9日朝霞市都市計画審議会

朝霞市都市計画審議会があった。

これまで、都市計画審議会の委員は、都市計画の専門家であって、

各委員は、いわば司法における裁判官のように独立して

見識をもっている人を想像してきた。

私は、そのような専門家の審議会に委員になれることは

感慨無量であった。

 

しかし現実の審議会は・・・・・・・

議会ならば、広い意味で「党利党略」はあり得る。

しかしながら、審議会には、学識経験者の専門家も委員になっており、

まちづくりについて、権威ある構成体だ。

 理性的な後世の批判に耐えられる審議会であるべきである。

 

いわば、美しいバリのまちづくりのような後世に残す、

まちづくりの主要な、重大な役割が朝霞市都市計画審議会なのだ。

 

先日の2月9日の審議会は、審議会の権威の放棄である。

朝霞100年の計である。後世の批判に応えるだけの審議がなされるべきであった。

 

      前回の1月23日の議事録ができあがっていない。会長も問題にしない。

他の委員も問題にしない。司法ならば会議録が出来上がらずに会議が

進むことなど考えられない。

 

      朝霞警察署の署長の代理人が出席していた。私は条例に代理出席の規定がない。

  法令上の根拠がないのに、出席していることについて、疑問を主張しても、

  追随するものはいない。

  司法ならば、ここで手続きは、中断する。

 

会長は、問題があるが代理を認めるとして、会議を進める。

他の委員もこれ以上問題にしない。

 

      朝霞警察署が複合施設に入ると彩夏祭の際、機能がまひしないか、

  質問した。検討していないという回答であった。

 

      シンボルロードの歩道について歩行者が滞留していると

  道路交通法のてきようかあるか、朝霞警察署の代理人に聴いたところ、

  道路使用許可がいるとの回答であった。

 

      地方自治法96114号により、基地跡地理利用計画は、

  議会にかける義務が主張してきたが、会長のみならず他の委員もそのことにこだわらない。

 

       都市計画課では答えられないので、政策企画室をよぶことにしたが、

  所在不明で来ない。そのことを会長は問題にしない。

  委員の大勢も財政問題について議論をしなくて、

  夕張市のような財政破綻したらどうするか、質しても、他の委員はこだわらない。

 

      議会選出のある委員が、公務員宿舎の早期建築を望んでいるという発言があった。

  この委員に理解して欲しいことがある。

 850世帯が増えて、その子女の子どもが通う学校は、現在でも満杯である。

 さらに劣悪な環境にならないか。

 事業施設に地元業者と競合する商店が入店しまわないか。

 そうしたら、駅前商店会がいままで以上に寂れないか。

 

地上80メートルの巨大な建物によって、奪われる土地空間は、

景観は、後世の批判に耐えられるか。

 

いい悪いかどうか、別として地方都市でも不釣り合いな高層ビルがある。

それは市役所である。

それでも、とりあえず、そのまちの市民はそのまちで

 一番の高層建物から市内を眺めることができる。

 

朝霞市では、超高層ビルから眺めるのは、国家公務員なのだ。

 公務員が上から見下すことについて、市民のプライドを傷つけないか。

 

      強行採決がなされた。

この日、私は財政問題について、さらに都市計画法上の不備の質問を用意していた。

 また、他の発言をしていない委員も質問があるといているのに、その委員には、

 一言も質問をさせないで、事務局の意をうけた会長が強行採決をする。

 

      採決では、昨年の5月の臨時会ではある会派を代表して、

  「市の利用計画は、ずさんで話にならない」といっていた委員が、賛成に回った。

「ずさんな利用計画」であるから、地区計画もずさんになるはずではないか。

 当然に反対になるべきところ、なぜ賛成されたのか。

 

      私は強行採決をする会長に対し、強行手続という不公正な手続きを行うのは

  朝霞市との公共工事の利害関係があるのではないか、

  と再び指摘しても、他の委員の応援もなく、議事は進んだ。

 

      結語

いろいろな、人々の行動は、理性よりも、人間関係を大事にしているようだ。

 学識経験者は後世の批判に耐えるだけの権威ある発言をすべきである。

 発言もです、全員賛成された。

少なくとも学識経験者が朝霞市の住民でない人、棄権すべきではないか。

 

議会出身の委員は、議会では基地跡地利用計画ついて、

 議会での議論がなかったのであるから、

 教育環境、建設、民生そして総務の各常任委員会が行うべき審理を

 この場所で行うべきである。

 

まちづくりの重要な案件である。過半数ではなく、

 3分の2以上の絶対多数で議決すべきである。

 

ところで、委員会は、私ほど手続き、法律問題にこだわらず、

 傍観している感がある。

 私も、この発言をしたら、相手はどう思うか、気分を害しないか、思うことがある。

 

しかしながら、市民の信託を受けている以上、ちゅうちょすべきではないといいきかせている。

 弁護士会では、弁護士倫理の研修がある。そこで強調される。弁護士は

 相手方には必ず感謝ささない仕事である点だ。

 

弁護士が法的に依頼者側の主張をすれはするほど、相手方からは嫌われる。

 それでも弁護士はその職責を行わなければならないのてある。

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基地跡地問題から議員になり、都市計画審議会の委員を希望した。

 本会議でも、都市計画審議会でも問題点を指摘してきた。

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