桐蔭横浜大学ミディエイション交渉研究所公開研究会

先週の土曜日、桐蔭横浜大学桐蔭横浜大学法学部校舎で

同大学のミディエイション交渉研究所公開研究会で以下の

要旨で報告をした。

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報告名は「法的対話型紛争解決としての労働審判制度」

である。

1 問題の提起                                

 平成18年4月1日施行の労働審判制度の解決率は約8割である。

この解決率8割の要因は何であろうか。

(大幅に中略)

2 法的対話型紛争解決としての労働審判制度
   

労働審判制度における法的対話は、全部白紙にできるという制度設計によって支えら

れている。当事者に本音の発言をする機会をあたえ、どんな不利益なことを発言しよう

とも、この発言は審判に対する異議による訴訟に引き継がれない。

 一見危うい制度の外見を呈しながら、当事者は、自分の意思でこの制度を利用して合

意したとの確信に至るのである 成功率8割は、上記のような法的対話の成果である。

・・・・・・・

コミニケーション能力の不足が私たちの社会において問題になっている。

労働審判制度は、一つの解決策を示唆しているようだ。

当事者は、対話のルールを身につけている。

当事者には、十分な発言する機会がある。

審判員は、労使の労働慣行を熟知しており、その助言は

裁判官の抽象的な助言よりも、現場の生きた助言であり、

説得力がある。

当事者に特段の圧力を加えない。

よって、当事者が自由に、解決策を選択することができる。

その選択が合理的になされ、約8割が一致しているということだ。

・・・・・・・

なお、他の報告者は「小学校における紛争解決に関する学習指導についての

研究ー「交渉」の手法を用いてー」を行った。

この報告がなされた小学校は埼玉弁護士会が行っている法教育の

実践の学校であり、この報告書には昨年度の法教育に協力をしてもらった。

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ところで、埼玉弁護士会の法教育は、上記研究所の下記理念を

取り入れている。

                                                             記

争いという緊張度の高い衝突の場において、

当事者の話によく耳を傾け(傾聴)、

争いの根底にあるものを深く掘り下げ、

広い社会的な文脈でこれを捉え直し、

人間関係のより高次の調和につなげる

・・・・・・

現代社会で争いの典型は、イスラエルとパレスティナであろうか。

争いの根底になにがあるのだろうか。

この争いの根底にあるものを大きな社会関係で

捉え直すとどのようになるのだろうか。

そして、イスラエルとバレスティナとの間で

調和すなわち、平和は実現できるのだろうか。

・・・・・・

私は、今回の報告をする過程で、

上記研究所の所長が主張されている

「法的対話論」から

「法的対話理論」へ

さらには「法的対話権」に

発展させたいと思っている。

それは、上記のイスラエルとバレスティナの

和平への途を念じているからである。

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日本国憲法の平和的生存権は、日本国憲法固有の

権利ではない。

日本国憲法が人権理念として、平和的生存権を発見したのである。

平和的生存権が人類の普遍的な人権として存在しているのである。

そうだとするならば、人類の究極の目的があるいは原理的な理念が

平和的生存権であるということは、

平和的生存を希求するために法的対話権が存在している

のである。

そして、市民法の起点に法的対話理論が存在している。

国民主権は、国家を介した国民相互の法的対話権である。

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埼玉弁護士会の法教育はユニークであり、他に例をみない。

これまでの法教育は、模擬裁判とか、机上の問題を解決するルールづくり

が一般である。

これに対し埼玉弁護士会では、身近な紛争を解決する手法を

学ぶ法教育である。

すなわち、この法教育でもとに生きるための知恵を学ぶことを

目的としている。

実は、法は人類が生んだ、人間が共に生きるための知恵なので

ある。私たちは法の理念を進化させ、法が人間が共に生きるため

文字通りの知恵とあることを願っている。

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上記大学の学長は、私の恩師である。恩師から考え方の相対性を

学んだ。

また、上記交渉研究所の所長も 学長を恩師とされている。

私たちは、いわば同門の学徒である。

この恩師のもとで法学入門を学んだこと。

これが現在の私の原点の一つであることは間違いのないことだ。

上記研究所から報告の機会を与えられ、報告を通じて

人権問題にさらなる勇気をもらった。

 

大変に、いい機会を頂いたと思っている。