桐蔭横浜大学ミディエイション交渉研究所公開研究会
先週の土曜日、桐蔭横浜大学桐蔭横浜大学法学部校舎で
同大学のミディエイション交渉研究所公開研究会で以下の
要旨で報告をした。
報告名は「法的対話型紛争解決としての労働審判制度」
である。
１ 問題の提起
平成１８年４月１日施行の労働審判制度の解決率は約８割である。
この解決率８割の要因は何であろうか。
（大幅に中略）
２ 法的対話型紛争解決としての労働審判制度
労働審判制度における法的対話は、全部白紙にできるという制度設計によって支えら
れている。当事者に本音の発言をする機会をあたえ、どんな不利益なことを発言しよう
とも、この発言は審判に対する異議による訴訟に引き継がれない。
一見危うい制度の外見を呈しながら、当事者は、自分の意思でこの制度を利用して合
意したとの確信に至るのである 成功率８割は、上記のような法的対話の成果である。
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コミニケーション能力の不足が私たちの社会において問題になっている。
労働審判制度は、一つの解決策を示唆しているようだ。
当事者は、対話のルールを身につけている。
当事者には、十分な発言する機会がある。
審判員は、労使の労働慣行を熟知しており、その助言は
裁判官の抽象的な助言よりも、現場の生きた助言であり、
説得力がある。
当事者に特段の圧力を加えない。
よって、当事者が自由に、解決策を選択することができる。
その選択が合理的になされ、約8割が一致しているということだ。
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なお、他の報告者は「小学校における紛争解決に関する学習指導についての
研究ー「交渉」の手法を用いてー」を行った。
この報告がなされた小学校は埼玉弁護士会が行っている法教育の
実践の学校であり、この報告書には昨年度の法教育に協力をしてもらった。
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ところで、埼玉弁護士会の法教育は、上記研究所の下記理念を
取り入れている。
記
争いという緊張度の高い衝突の場において、
当事者の話によく耳を傾け（傾聴）、
争いの根底にあるものを深く掘り下げ、
広い社会的な文脈でこれを捉え直し、
人間関係のより高次の調和につなげる
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現代社会で争いの典型は、イスラエルとパレスティナであろうか。
争いの根底になにがあるのだろうか。
この争いの根底にあるものを大きな社会関係で
捉え直すとどのようになるのだろうか。
そして、イスラエルとバレスティナとの間で
調和すなわち、平和は実現できるのだろうか。
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私は、今回の報告をする過程で、
上記研究所の所長が主張されている
「法的対話論」から
「法的対話理論」へ
さらには「法的対話権」に
発展させたいと思っている。
それは、上記のイスラエルとバレスティナの
和平への途を念じているからである。
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日本国憲法の平和的生存権は、日本国憲法固有の
権利ではない。
日本国憲法が人権理念として、平和的生存権を発見したのである。
平和的生存権が人類の普遍的な人権として存在しているのである。
そうだとするならば、人類の究極の目的があるいは原理的な理念が
平和的生存権であるということは、
平和的生存を希求するために法的対話権が存在している
のである。
そして、市民法の起点に法的対話理論が存在している。
国民主権は、国家を介した国民相互の法的対話権である。
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埼玉弁護士会の法教育はユニークであり、他に例をみない。
これまでの法教育は、模擬裁判とか、机上の問題を解決するルールづくり
が一般である。
これに対し埼玉弁護士会では、身近な紛争を解決する手法を
学ぶ法教育である。
すなわち、この法教育でもとに生きるための知恵を学ぶことを
目的としている。
実は、法は人類が生んだ、人間が共に生きるための知恵なので
ある。私たちは法の理念を進化させ、法が人間が共に生きるため
文字通りの知恵とあることを願っている。
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上記大学の学長は、私の恩師である。恩師から考え方の相対性を
学んだ。
また、上記交渉研究所の所長も 学長を恩師とされている。
私たちは、いわば同門の学徒である。
この恩師のもとで法学入門を学んだこと。
これが現在の私の原点の一つであることは間違いのないことだ。
上記研究所から報告の機会を与えられ、報告を通じて
人権問題にさらなる勇気をもらった。
大変に、いい機会を頂いたと思っている。
