議会発言録 平成21年3月

定例会 一般質問内容

1 基地跡地における地区計画の決定について

(1)朝霞都市計画審議会の審議中、政策企画室の出席を求めて長時間待ち続けたところ、結局j関係者在庁しないということで質問ができなかった。重要な起案であることは、明白であり、本来待機すべきである。関係者所在不明、帰庁時間もわからないというのは納得できない。問題ではないか。

(2)基地跡地における地区計画決定するためには、決定に先立ち、埼玉県のマスタープランを変更すべきではないか。

(3)同様に、決定に先立ち、朝霞市のマスタープランを変更すべきではないか。

(4)同様に、決定に先立ち、朝霞市の建設に関する基本構想でもある第4次朝霞市総合振興計画を変更すべきではないか。

(5)地区計画の決定は、平成20年5月付朝霞市基地跡地利用計画書に基づいてなされている。よって、①PFI事業、②新住民のための保育園、小学校及び中学校の受け入れ態勢、③建物等の建設による環境問題など十分に検討しなければならないことが明らかとなった。これらの問題は、本来市議会の各常任委員会の管轄事項であるので、都市計画審議会に諮る前に、各常任委員会に審議させるべきではないか。いかがか。また、結局、市議会の各委員会及び本会議において、審議がなされずに、地区計画の決定がなされたのは、手続き方法に誤りがあるのではないか。

(6)都市計画審議会は、平成20年7月29日、同年10月28日、同年11月26日、同年12月26日、平成21年1月23日及び、同年2月9日と開催されているところ、会議録は平成21年7月の会議しか作成されていない。特に、地区計画の正式な審議が平成21年1月23日に行われ、同年2月9日に継続審議され、議決された。よって、議決された開催日前には、会議録が整備されているべきである。いかがであるか。

(7)都市計画審議会に、条例に基づかずに専門委員のみ代理を認め、代理人が審議に臨み、議決権を行使し、報酬及び費用弁償を受けるのは違法ではないか。

(8)シンボルロードの歩道に歩行者が滞留したり、自転を駐車すると道路交通法の適用があるのか。

2 急激な経済不況化の対策について

(1)生活保護関係において、どのような体制を整えているか。

(2)臨時教員の募集条件、応募状況及び採用人数はいかがであるか。

3 学校での子どもの意見表明権について

(1)子どもの権利条約において、子どもの意見表明権がある。小学校、中学校において日常的にどのような方法で子どもの意見表明の機会を設けているか。

(2)いわゆる子どもの権利条約の制定を検討したことはないか。

(3)子どもオンブズマンを創設することはできないか。

4 行政委員の報酬について

(1)平成21年1月22日、大津地裁は、滋賀県の行政委員(労働委員、収用委員、選挙管理委員)の報酬を月額制を違法として、支出の差止めを認めた。この判決が確定すると、朝霞市にも影響するか。仮に影響するとした場合、どのように影響するのか。

(2)市の条例において、依然として報酬額の記載がなく、予算の範囲内で支給するとしている行政委員がいる。このような条例は、適正ではないと考えるが、いかがか。

5 市の公務の非正規雇用について

(1)公務における派遣労働について、どのように考えているか。

(2)派遣労働者を直接雇用することは考えていないか。

(3)非常勤職員の能力や責任に応じた階層を設けて、それに見合った報酬額を設定することはできないか。