議会発言録 平成21年6月

定例会 一般質問内容

1.公務員宿舎朝霞住宅整備事業構想説明会について。
(1)住民説明会は、できるだけ参加者の便宜を考慮して行うべきところ平日に行われた。問題はないか。当日、住民説明会に出席できなかった住民のために、土曜日もしくは日曜日に同様の住民説明会を開催するように指導していただきたい。

(2)財務省は出席しなかったが、朝霞市開発事業等の手続及び基準等に関する条例に反するのではないか。

(3)当事者として、朝霞市も出席する義務があったのではないか。

(4)朝霞市は、地上26階のツインタワーは、できるだけ空地を確保するために妥当であるとしてきたところ、今回13階になり、空地が減少することになった。これをどのように考えるのか。

(5)都市計画の地区計画では、公務員宿舎の地区は高さ無制限とされた。結局高さが13階の建物にとどまるならば、早急に高さ制限ありの都市計画決定をしていただきたい。

(6)説明会では、跡地に鉛、さらにはアスベスト、PCBがあると言っているが、これはどのような方法で、だれの費用の負担で行われ、費用はどれくらいになるのか。

(7)土地利用計画図において家庭菜園がある。この菜園はだれが利用するのか。

2.生活保護申請の水際作戦を不可能にする政策の提言。
(1)水際作戦を不可能にするために例えば以下の条項の条例、もしくは要綱等を定めることが妥当であるが、いかがであるか。
 ①何人も朝霞市福祉事務所に対しみずから利用可能な生活保護制度に関する説明を求める権利を有する。
 ②朝霞市福祉事務所は、申請の意思を有する要保護者に対しては、申請手続について説明及び申請の援助を行わなければならない。
 ③朝霞市福祉事務所は、相談を受けたときは、何人においても当該相談者が必要とする生活保護給付の内容及び申請手続を教示しなければならならい。
 ④朝霞市福祉事務所は、何人も自由に手にとることができる場所に生活保護申請書及び申請に関する参考書式を備え置かなければならない。
 ⑤何人も朝霞市福祉事務所から受けた教示及び説明が不十分であったり不正確であったときは、これによって生じた損害の賠償を朝霞市に対して請求することができる。

3.男女共同参画センター創設の提言。
(1)公務員宿舎の附帯的建物に女性センターを設ける計画がある。しかしながら、時代は男女の性別を分ける時代から男女の性別を問わず要保護者に対し支援をすべき時代に移行しつつある。よって女性センターの機能も包摂した男女共同参画センターの創設がより妥当であると考えるが、いかがであるか。

4.公教育として公立中学の重要性について。
(1)住民は公立中学の進学に不安を持っていないか。もし、不安があるとしたら、どんなものであるか。
(2)地域で公立中学を支える態勢は十分であるか。

5.緊急雇用対策について。
(1)緊急経済対策において雇用の維持・確保に向けた対策として市が発注する事業者等に雇用確保を要請するとのことであるが、具体的な要請及び成果を教えてください。

(2)市の発注事業における雇用枠についての現状及び充足状況を教えてください。

 以上の質問をさせていただきました。
 時間の許す限りコメントをこれからさせていただきます。

 まず、第1の公務員宿舎朝霞住宅整備事業構想説明会について。
 これは、従来から私は、行政手続における適正手続、憲法第31条、物事を進めるときに、仮に正しい問題があって、当事者が反論する、当事者が意見を述べる、宣伝、説明する、そういうことが憲法第31条に書いてあると思います。これまでの朝霞市のまちづくり、憲法第31条をないがしろにしてはいなかったでしょうか。そんな観点から先般行われた説明会を見てみると、第31条に抵触する疑いがあると考え、このような質問をさせていただきました。

 2の生活保護申請の水際作戦を不可能にする政策の提言。
 この問題の核心は、いわば福祉事務所の担当者と、そして相談に行く市民との間の情報の格差です。市民は、憲法第25条、生活保護法、知らないことを前提に考えなければいけません。市の担当者が言うこと、どんなこと言っても、もうそれを信じてしまいます。その情報格差をいかにしてなくすのか。そのために、このような条例とか要綱をつくれば、情報格差がある程度回復できる。恐らく市長及び市の担当者の方も、水際作戦、こんな不幸なことは絶対しないつもりで日々福祉行政を担っていると思います。また、朝霞市においても従来、福祉の担当者等は水際作戦は朝霞市にはないというようなことをおっしゃっています。ない場合は、単なるお守りです。でも、そんな意味で、完全な水際作戦をなくすためには、このような条例とか要綱をつくったら、全国から朝霞市に行政視察に来ます。そんな意味を込めて提案させていただきました。

 3番目の男女共同参画センター創設の提言。
 ちなみに、父子手当条例、市長、大変ありがとうございました。昨年、市民の請願があり、本会議で採択され、速やかに市長は男女の差で児童扶養手当を区別することなく、憲法第14条の精神を市長は率先して理解され、もうこの7月から朝霞市の父子の家庭の人たち、その児童、健全育成、大変に私はうれしいと思います。そんな観点で、今、市長がつくろうとされている女性センター、果たして憲法第14条の観点から問題はないかどうか。一般的に、女性には保護される方が多いことは確かです。では、男性はいないのか。児童扶養手当、男性にも必要だということから、昨年6月、請願が通りました。そして、この7月から父子手当が支給されます。そして、新座市でも支給すると言っている。全国各地で朝霞市が採択した手当が普及している。私はむしろ、女性センターよりも男女共同参画センターをつくって、また福祉の朝霞市であるという形で発信してもらいたい、そんな気持ちでこれをつくりました。
 ちなみに、口頭主義ですので、書面に残すために、この書面を少し朗読させてください。
 配付しました書面、まず上のほうにあるのが警察庁調べ。「配偶者間における犯罪の被害者」。見ておりますと、殺人、皆さん、見てください。男性もかなり多いところにきていますね。それから、下の「アンケート調査による被害経験」、男性の約18%、約5分の1も実は被害に遭っているんです。統計的に存在している。こういう統計が存在しながら、なお男性には保護がないようなセンターをつくること。答弁次第によっては、さらに質問したいと思います。

 4番目、公教育として公立中学の重要性について。
 皆さん、私は本当に、今ここにこんな本があるんですね、「子どもは公立に預けるな!」、本当に悲しい本ですね。ソフトバンク新書、和田秀樹さんが書いています。何でこんな本を出すんでしょうかね。私は、この人は世の中の先頭に立っている人でしょう。こうしたことを現状のために汗水たらしてほしい。こんな本を出したら、ますます公立が、皆さん読んだ人が不信に思って、ますます公立がおかしなほうへいってしまう。この本を手にして怒りを持ちながらこの質問をつくりました。
 教育は、私有財産なのでしょうか。つまり、教育は江戸時代は寺子屋、明治になって学区制、日本人は勉強好きで読み書きそろばん、明治になって学校へ行くことができて、この100年あまりのうちに、私たちは本当に世界をリードするような国になりました。これは公教育の教育の成果なんです。これは何か。みんなでこの社会をよくしよう、みんなで何とかしよう、そんな共通の公教育が成功した成果だと思います。そこにこんな子供は公立に預けるな、こういう本が普及しますと、いいか悪いかは別ですよ、アメリカみたいにお金持ち、貧乏人、そんな国になってしまわないでしょうか。お金のある人が教育を受ける。ない人は受けない、こんなことになってしまわないでしょうか。教育は、私はこう教示たいと思います。つまり、道路や橋や同じですよ。教育に金かける。これはこの国をよくするためのインフラなんです。教育に金かける。我が子が勉強して、またこの世の中をよくしてもらいたい、こんなつまりで私は教育があると思います。この本を読みますと、教育は金で買うものだ。そんなことが書いてあります。サービスだ。教育は私はえらいものではなくて、一緒につくるものだ。一緒にともに生きる、この地域でつくるものだ。そんな観点でこの質問をつくりました。公教育は住んでいる地域、そしてさまざまな人と交わる平等性、多様性、その中で今日を形成していく。大事な大事な公教育です。この一般質問でもいろいろな方が教育委員会にたくさん要望を出しております。そこで私は、学校の先生も一人の労働者です。当然、労働条件を守ってあげなければいけません。家庭があります。そうすると、私たちは公教育の必要性を一方で訴えながら、そして学校の先生の家庭もあるわけですから、すべての問題を学校の先生にお任せすることはできません。そうした問題意識で、我々は公教育をどう考えていくのか。先般、都市計画審議会でこんなことがありました。私は、公務員宿舎にいっぱい公務員の方がいらっしゃったら、学校が満杯になりませんか。事務方はこう言いました。優秀なお子さんですから、私学に行かれるだろう。私は、優秀なお子さんだからこそ、この地域のために、この日本のために堂々と朝霞市で勉強してくれる、そんな環境にしなかったら悲しい話ですよ。公務員宿舎をつくった。生徒はみんな東武東上線で都心へ行ってしまう。悲しいですよ。堂々と教育設備もよくして、いっぱい交わって勉強していきたい、そんな観点でこの第4の項目をつくりました。第4の項目、憲法第26条の学習権という面もあります。しかしながら私は、議員活動を1年ちょっとさせていただきまして、いわば公教育はむしろ憲法第1条、国民主権、つまりこの地域、この国、そして世界、どんな国にするのか。そのための基本的な大事な大事な優先的なものであるということが私は議員をさせていただいて確信になってきました。そんな観点から、公教育の現状を認識し、それを皆さんでいかに共有し、そしてきょうとあしたと未来に生きる子供のために我々が何ができるか、そんなことを私は模索していきたい。また、これにつきましても、答弁次第によってはさらに再質問を予定しておりますので、一緒にこの問題を考えていきたいと思います。

 5番目の緊急雇用対策につきまして。
 新聞を見れば、本当に派遣切れ、雇いどめ、大変な記事が毎日毎日我々の目の前を素通りしております。朝霞市においても、昨年12月、もう緊急に市長は率先して緊急経済対策をつくっていただきました。そして、あの緊急経済対策は3月までという暫定的なものでした。いよいよ4月から本格的などのような対策をとっていらっしゃるのか、そして物事には優先順位があります。緊急です。どのような政策も、来年では遅過ぎます。そして、半年後でも遅いんです。つまり、今、職を失っている人、職を失う不安のある人、そして、場合によったら住居のない人、そんな方がもし我々の前にいるとするならばどうするのか。ダイレクトに生活保護でお金をあげるのか。人間は、ただお金だけでは満足しません。この体を使って、仕事で世の中に貢献し、その過程でもって生きる、そんな生きがいが人にとって必要です。緊急雇用対策、お金を、仕事を通じてもらっていただく、これは大変な政策だと思います。そのために率先してどういうような対策があるのか、もしまだ不十分でしたら、そんな意味を込めて積極的につくってほしいと思います。
 今回は、従来の基地跡地の問題点のみならず、そのほかの点につきましても質問させていただきました。そして、私たちが言えることは、ここに24名の市会議員の皆さんがいます。それぞれいろいろな観点でいろいろなことを見ております。私は私の仕事を通じて、自分の意見を言っております。人としていろいろな意見があるかもしれません。ひょっとしたら、そんな意見もあるのかなというのもあるかもしれません。その24の瞳ではありませんが、24名の議員が、それぞれの立場で一生懸命議員活動をして、そして、まさしく議員が協働参画して市政参加していく。そんな観点から今回は各提言をさせていただいております。
 従来の答弁というのは、余りお互い形成して意見形成する機会がないような傾向がありますが、今回は答弁次第によってはさらに再質問も考えておりますので、一緒に朝霞市のいろいろな問題を、市長を初め新しい執行部の方と議論をしていきたいと思います。
 それから、あと2番目の生活保護申請の水際作戦を不可能にする政策の提言に関係しまして、申請率について過去3年ぐらい、つまり相談者の方がいらっしゃったのと、そして申請された申請率というのがありますが、それも教えてください。