• 最新記事

  • 「人権の風」新聞

    PDFで表示されます。

    第2号
    「子ども置き去り 35人学級ができない」他
    (2021/1)

    第1号
    「癒着・忖度を生む市長の5選 いいのか?朝霞市のため 刷新しよう」他
    (2021/1)

  • 記事一覧

    プロフィール
    小山の法律家・市民としての活動経歴をお知らせします
    まちづくり構想
    すべての人を置き去りにしない、しあわせ中心社会のまちに生きる
    日々思うこと
    小山が日々の生活・仕事の中で感じたことを自由につづっています。下記カテゴリー別にお読みください。
    憲法
    貧困と人権
    教育
    平和と共生
    議員活動
    その他
    メディア掲載情報
    新聞、雑誌等の記事に掲載された活動を紹介します
    法教育
    法教育についてのページ一覧です
    議会発言録
    朝霞市議会・担当委員会での小山の発言の一覧です
    ご連絡先
    小山へのご意見、お問い合わせ等の宛先です
  • カレンダー

    2009年10月
     1234
    567891011
    12131415161718
    19202122232425
    262728293031  
  • アーカイブ

21年9月議会の報告1ー20年度一般会計の決算の認定反対

9月議会が9月18日(金)9月議会に閉会しました。

大分遅くなりましたが、主要な点について、当職の意見等を述べます。

9月議会は前年度すなわち、20年度の決算を認定するかどうかの議決が

おこなわれます。

20年度一般会計について、決算認定について反対しました。

民間でしたら、この決算は極めて重要であり、否決された場合は、

役員の不信任と同じ意味をもつものであり、

決算を前提とした配当とか、役員報酬とか

大きな問題が発生します。

地方自治体の決算認定は

違法であるかどうかではなく、

政治的に妥当かどうか、問題であります。

仮に決算が否決されても、

予算の執行に影響を受けるものではありません。

当職は、予算の執行にはある程度の

市長の裁量を認めるものですが、

後記の予算執行には疑義がありました。

決議の手段として分離認定ができないので

やむを得ず、20年度一般会計全部についての認定に反対しました。

私が認定反対したもの

 宮戸保育園運営業務委託費1億2364万4000円

 仲町保育園運営業務委託費1億3711万7000円

であります。

朝霞市は、宮戸保育園は、ベネッセが経営している。過去3年間

ベネッセは年間1000万円の赤字であるといってきたので、

20年度300万円委託費を増額させたというのである。

私が理解できないこと

人件費に

給与手当    6631万6512円

アルドイト料1776万9502円

人材委託費 279万3954円

の3本あること

租税公課   300万8444円

税金を払うことは当然のことである。

法人税なども朝霞市で負担しろというのだろうか。

顧問料     58万8088円

保育園の経営に顧問弁護士など必要とするのだすうか。

求人費     170万5162円

どうして求人するのにめ170万円ものお金が必要なのか。

外注費   170万3299円

外注費で結局、ベネッセの内部の処理を経費として

計上しているのではいないか。

以上のような疑問点があっても

朝霞市は領収書によって点検をしていないし

疑問も発していない。

 300万円の増額は人件費に回すといっているそうだが、

実際に検証をしていない。

 

仲町保育園はこどもの森が経営している。

同様の問題がある。

宮戸保育園、仲町保育園の

保育士募集が

求人誌のアイデムに毎回の様に

掲載され、頻繁に行われている。

実際に保育士がしょっちゅう辞めたり、

採用を繰り返している。

しょっちゅう保育士が替わっていたら、

こどもの情緒の影響がある。

宮戸、仲町の両保育園の経営を民営化するとき

入札があったそうだ。

私が特に納得できないのは、

ベネッセはこれでやれるといって

入札し、契約をとりながら、

後に赤字だから値上げをしてくれというのは

あたかも赤字受注をして、とってから

じわじわ値上げを目論むことだ。

大手がまず、価格競争で競争相手を排除し

その後、独占的地位によって値上げをしていくという

教科書どおりの手法ではないだろうか。

公設民営化には以上のとおりの問題点がある。

したがって、他の補助金の対象者ぬち比べて

真剣に内部監査をすべきである。

ずさんな対応は最終的に

市民のこどもの健全な育成に影響するのである。

よって、20年度一般会計歳出額の336億5185万8427円に対し

2億6076万1000円とわずか0.77パーセントであるが

分離して決算認定できないので、

平成20年度一般会計予算は決算認定は反対した。

つづく