報告3ー私の少数意見(請願ー議会の活動等を支える専従の専門家の補充を求める件)
理由 市長と議会は、自動車の両輪といわれています。
しかしながら、現実の議会は、必ずしも自動車の両輪
として機能されていないようです。
住民の請願、陳情等を待つまでもなく、議会は、市長に対し
さまざまな条例等を含むさまざまな提言を議会の意思として
行って頂きたい。
しかし、市長には多くの専門家を擁しているものの、議会には
には、専従の専門家が不足していると思います。
自動車の両輪を支えるためには、議会の活動等を支える専従の
専門家の補充を求める。
専従の専門家を補充するのは、予算が伴うものですが、
定数が4名減少されており、議会が市長に対しさまざまな提言
を行うならば、予算に見合う効果は充分にあると思います。
2008年8月25日
朝霞市議会議長 様
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賛成 1名(小山)
反対及び棄権 22名
内訳
反対20 進政会7、公明党5、明政会3、共産党3、無所属2
棄権 市民ネット2
反対意見
明政会
議員としての勉強調査には当然議員が努力が求められる。
議員には政務調査費がある。
議会事務局の職員のアドバイスを受けるなどすればよい。
専従を採用すると多くの費用がかかる。
共産党
請願は、具体的な問題からではなく、一般論としての請願であった。
今後議会活動をより活発化するためには、一般論ではなく、
朝霞市議会の実態に即して議会事務局のあり方も含めた
議会改革の努力をする必要がある。
賛成意見
市長には多くの専門家がいる。
部長以下多くの職員がいる。
議員には全くいない。
国会には各議院に法制局がある。
そこでは、議院のために法令案の起案
法律関係の資料の収集が行われる。
修正案の起案、議員からの法律問題の質問についての
回答が行われる。
ところで、政権が替わった。
脱「官僚」といっている。
地方議会の任務が増える。
これからは
地方議会は、脱「首長」ではないか。
これまでは、市長が条例を作ってきた。
これからは、われわれ議員が市長に頼らず
議員自身が条例を作っていく時代になっている。
とこすで、ここに「議会と議員立法」(公人の友社)という本がある。
元衆議院法制局長の上田氏、法政大学五十嵐教授の共著である。
この本にこんなことが書いてある。
死に絶えた地方議会の議員立法
実質的に意味のある議員立法条例は、壊滅状態
原因は、議会事務局の体制にある。
議会事務局は、首長部局から独立した存在
その職員は、首長部局からの出向者
出向職員が本気で首長部局に逆らって、議員立法条例の手伝いをしたり、
首長部局不利になる調査を正面から取り組みはずがない。
行政に不都合なことは議員サイドの情報が行政に漏れてしまう。
これからは、議会が職員を雇うとか、ボランティアに近い形で
臨時職員として、弁護士、公認会計士、税理士をやとって、
議員の一般質問、条例案のサポートをしてもらう。
ここに「よくわかる世界の地方自治制度」という本がある。
韓国の地方議会には議会事務局に「専門委員」がいる。
韓国の地方自治法によると朝霞市程度の市では6名配置される。
議員の立法活動を支える活動をするのである。
ここに平成19年12月の選挙の公報がある。これは私たち議員の
マニュフェストである。
こんなことが書いてある。
議会改革
住民参加
市民参加条例
子供の医療費を中学卒業まで無料に
安心安全街づくり
私たちはこんなことを有権者に示して当選した。
有権者は私たちがこのような条例を制定するものと思って
投票したのではないでしょうか。
私は一人会派ですから、条例提案権がありません。
3人以上の会派は、当然に条例提案権かあります。
これまでのところ、公約についての条例を提案する様子は
ないようだ。
もし、この請願を否決する理由は、自分たちの会派では、
条例を制定する能力があるいう理由ならば、
任期は後2年となった。
毎議会に条例案を提案して頂きたい。
これが憲法が予定する地方自治ではないでしうか。
しかしながら、条例に罰則を設ければ、検察庁との協議
安心街づくりには、都市計画法等の知識など必要である。
この請願は、議員が条例案を提案するのに、専門の専従がいれば、
選挙公報などの公約の条例などを提案するこが容易になり、
これを助力するものである。
