異議あり、貧困ビジネス

下記の貧困ビジネスがやっと白日に曝された。

低額宿泊所

これまで、問題にされてきたが、行政は黙認していた感があった。

やっと、貧困ビジネスに対し行政が動き出した。

土曜日、貧困ビジネスの寮にいる人たちの

相談会があった。

3条の部屋をベニアで仕切り、二人部屋とし、

これで一人4万7000円の二人合計9万4000円部屋代を徴収し、

朝、味噌汁もない弁当、夜も弁当、宿泊者の当事者いわく、

朝、晩2食の合計400円くらいという。

お風呂とか、洗濯機はあるが、約5万円位とられるという。

県の担当者が視察にくるときは、ベニアをとって、

一人部屋にするそうだ。

生活保護費約13万円から約10万円を宿泊費として

徴収するのである。

残り3万円では、ここから脱出することは困難である。

そこで、私たち法律家が、この宿泊所から、アパートへの

転居の生活保護申請の同行をするのである。

当日、上記の様な寮から抜け出て、

やっと自炊でき健康的な暮らしが

出来るようになったと報告されたひともいた。

少しずつであるが、

私たちは、上記の人たちにアパート暮らしができる

ように活動を始めたのである。

憲法13条の人間の尊厳

憲法25条の生存権

の問題だ。