異議あり、貧困ビジネス
下記の貧困ビジネスがやっと白日に曝された。
これまで、問題にされてきたが、行政は黙認していた感があった。
やっと、貧困ビジネスに対し行政が動き出した。
土曜日、貧困ビジネスの寮にいる人たちの
相談会があった。
3条の部屋をベニアで仕切り、二人部屋とし、
これで一人4万7000円の二人合計9万4000円部屋代を徴収し、
朝、味噌汁もない弁当、夜も弁当、宿泊者の当事者いわく、
朝、晩2食の合計400円くらいという。
お風呂とか、洗濯機はあるが、約5万円位とられるという。
県の担当者が視察にくるときは、ベニアをとって、
一人部屋にするそうだ。
生活保護費約13万円から約10万円を宿泊費として
徴収するのである。
残り3万円では、ここから脱出することは困難である。
そこで、私たち法律家が、この宿泊所から、アパートへの
転居の生活保護申請の同行をするのである。
当日、上記の様な寮から抜け出て、
やっと自炊でき健康的な暮らしが
出来るようになったと報告されたひともいた。
少しずつであるが、
私たちは、上記の人たちにアパート暮らしができる
ように活動を始めたのである。
憲法13条の人間の尊厳
憲法25条の生存権
の問題だ。