非正規労働者の権利の実現を目指して 

都心の元中央大学跡地の総評会館で

非正規労働者の権利の実現を目指して 

下記の写真のとおりの会議及びシンポジュウムがあった。

左から、西谷敏(労働法)教授、脇田(労働法)教授、木下(社会保障法)教授である。

労働法の教授は、論文などで名前は知っていた。

シンポジュウムでは2020年を想定して行われた。

各学者の意見は深い。

日々非正規労働者のことも考えて研究していると推察する。

非正規労働は、自分だけの収入では生活できない。

1970年代はほとんど直接雇用だった。

法律間接雇用を禁止していたからだ。

当時は、社外工、臨時工の問題はあった。

しかし、日々派遣とか、登録派遣など存在しなかった。

雇用は安定していたのである。

現代では、非正規という身分が生まれた。

この身分は、みずからの意思で脱皮することは困難である。

政策的にこの身分は解体すべきである。

その方向の前提として

日本では人の生涯にわたる生活が

賃金に依存している。

住宅、教育、医療、介護、自分の労働

にお金がかかる。

一生かけて住宅ローンを払い、

自己及び家族のために

結果として企業に縛りつけられる。

私たちは、

企業からの多少のいじめがあった場合

転職することによる経済的な不利益が

あるので「がまん」

と助言する。

企業は、従業員がやめないことを知っているから

サービス残業等を事実上、強要する。

いずれにしても男性正規社員の賃金に依存している。

必要なものを社会化すべきである。

住宅、保育、教育、介護など

これは、行政が責任を負うべきである。

これらの責任を行政が回避するので

賃金の依存が高くなる。

以上の住宅、福祉、教育についての賃金の依存が

低くなれば、低賃金問題は社会問題にならない。

(例としては適当かどうか問題てあるが、

私の依頼者であるある母子家庭は、1万円の公営住宅に

入居ができ、子ども手当て5万円があり、バートの収入で生活している。

生活保護を受ける手前で福祉政策が機能している。)

また、税法が非正規雇用の原因を作っている。

税法の配偶者控除の103万もしくは130万円の壁が

低賃金の原因になっている。

非正規雇用労働者が3分の1

そのうち、大半は年収200万円以下。

他方、企業は400兆円を内部留保している。

富が偏在している。

経済政策の結果だ。

非正規労働者が増大し、

その結果、とめる企業はますます太る。

偏在した富を非正規労働者に回すべきである。

富の公平な分担が必要だ。

社会保障が形骸化しているアメリカ型(イギリス型)の

経済政策を決別し

ヨーローバ大陸型の経済政策にシフトすべきである。 

これからはディーセントワークの時代だ。

すなわち、働きがいのある人間らしい労働

憲法27条の勤労権の保障

 安定した雇用

 正規常用、長期間

貧困になりにくい社会を作る。

保育、教育、介護サービスを全ての人に行き渡る。

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非正規労働者問題は、政権が交代して多少の希望が

もてるようになった。