3月議会の一般質問

当職の3月議会の一般質問を提出した。以下のとおりである。

提出が10番目ですので、3月16日と思います。

                記

件名:1 基地跡地関係の利用計画について

 ⑴ 朝霞市が国に提出した基地跡地利用計画の現状と今後の成り行きについて、どのように

   解すればいいのか。

 ⑵ 基地跡地の土壌汚染の処理費用が問題になっている。基地跡地は、戦前、農地であり、

  国に買収され、戦後米軍がこの土地を利用した結果、土壌が汚染された。

  したがって、土壌汚染の原因は、米軍を含む国側にあることは明白である。土壌を汚染した

  国側の費用での除去を求めることは、当然の要求であり、交渉する場所として

  公害等調整委員会の利用を検討すべきと思われるが、いかがであるか。

件名:2 住民監査制度について 

⑴ 住民監査請求の制度は、住民に地方公共団体の行財政の執行に対して異議を唱える

 権利を認めるものであり、地方自治における住民参政の一手段として位置付けづけられて

 おり、重要な制度である。住民監査請求書について、受理、却下以外に理由を付さずに

 同請求書を送り返すことはあるか。もしあれば、これまで何回あったか。

⑵ 理由を付さずに送り返す場合、法令上の根拠を教えて頂きたい。また、この場合、

 不服申し立ての方法を教示する義務はないか。

⑶ 送り返されてきた住民監査請求人には、不服の申し立ての手段はないか。

件名:3 審議会もしくは委員会の代理出席について

⑴ 朝霞市において、例えば、朝霞市都市計画審議会の設置の根拠が都市計画法にあるように

 各法律に設置の根拠がある審議会もしくは委員会は、どのようなものがあるか。

⑵ その中、上記審議会以外の審議会もしくは委員会で委員の代理出席を認めているものが

 あるか。

 あれば、どのようなものであり、代理出席を認める根拠は何に基づいているのか。
 

件名:4 受動喫煙防止対策について

 ⑴ 厚生労働省は、受動喫煙の防止対策として年度内に公共の場(学校、病院、百貨店、

  官公庁、飲食店、ホテル、娯楽施設、鉄道、タクシー、旅客機等)を全面禁煙する通知を

  出すとされている。

  仮に上記の通達がなされた場合、朝霞市は、通達どおりに速やかに市の公共施設を

  全面禁煙にされるか、どうか。

件名:5 朝霞市次世代育成支援行動計画・後期計画(素案)について

 ⑴ 上記計画(素案)では子どもの権利条約を引用し、「権利の主体は子どもにあり、

  社会に能動的・積極的に参加する権利がある」と記載し、「『子どもの権利条約』の

  啓発・普及に努めるとともに、子どもたちの意見を尊重したまちづくりを進め(る)」(35頁)と

  いいながら、次のとおり配慮されていない。問題ではないか。
                 記
   ① 子ども権利条約の内容を子ども及び市民に教える具体策について

   ② 子どもの意見を尊重する具体策について

   ③ 子どもに対する人権侵害に対する救済等の具体策について

 ⑵ 上記のとおり子どもの意見を尊重するといいながら、子どもが参加してしない

  上記計画(素案)作りは問題ではないか。
 
件名:6 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度について
 

⑴ 生活福祉資金貸付制度について
 

  ① 内容を教えて下さい。

  ② 市民に周知されているか。

  ③ 対象者に制限はあるか。

⑵ 社会福祉協議会の緊急小口資金貸付制度について

   ① 内容を教えて下さい。
  

   ② 保証人はいるか、どうか。

   ③ また申し込んでから貸付を受けるまでどのくらい時間がかかるのか。

   ④ 市民に周知されているか。

   ⑤ 朝霞市の独自予算で行う類似の制度はないか。

    あれば、相違点を教えて下さい。

⑶ 福祉課と社会福祉協議会について

 ① 朝霞市役所福祉課と社会福祉協議会は、生活福祉資金制度等について

  連携がとれているか。

 ② 社会福祉協議会の緊急小口貸付制度の窓口を市役所に置くことはできないか。