バトンタッチ 朝霞市父子家庭支援条例⇒児童扶養手当法

今日は市議会最終日であった。

最終日に次の議案が提案された。

                                         記

朝霞市父子家庭支援手当条例を廃止する条例

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児童扶養手当法は、母子家庭にのみ手当をしていた。

父子家庭には手当は支給されていなかった。

 本来、法律を改正すべきところ、国はなんだかんだいって改正しない。

そうであるならば、条例を作って支給する自治体が出てきた。

朝霞市は、全国の自治体で9番目である。

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(母子家庭               620世帯)

  父子家庭               21世帯

    内訳

    子ども1人の世帯   12世帯

                  2人                8世帯

                 3世帯             1世帯

父子家庭に対する朝霞市の1ケ月に支給する総額は25万0185円

昨年の8月の支給開始から今年の3月までで200万1480円である。

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21世帯の子どもたちに国にさきがけ、手当てが支給できたことは、

大変うれしい限りである。

これは、こころある議員の真心の結晶である。

平成20年3月議会で児童扶養手当法は父子に支給されないことを

改めて確認した。

率直に憲法14条違反と思った。

ある議員に議員立法での父子手当条例を制定の話をしたところ、

朝霞市では議員立法の条例の実績がなく、

父子手当の実現には、請願の方式が妥当である旨、教えられた。

そこで、ある議員と夜遅く、一緒に父子家庭を訪れ、家庭の事情をうかがった。

20年6月議会に父子手当の請願が市議会に提出された。

当時、議会の会派の組み合わせが理解してしなくて

当然に、全会派賛成するものと思ったところ、

そうではない状況であった。

法律改正の意見書について

反対する会派があったのである。

最終日に、どなたかの説得で

法律改正の意見書は全会一致になったが、

請願の帰趨は不明である。

採決のとき

公明党5人

共産党3人

市民ネット2人

そして、無所属議員から2人も

私を含め13人の賛成があった。

反対

10人

進政会7人

明政会3人(この中には民主党の党員もひとりいる。)

そして、13対10で父子手当の請願が採択された。

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途中を省くが

平成21年3月に父子手当条例(正式名は朝霞市父子家庭支援条例)

が制定された。

国が法律を改正したので、この条例は約1年で使命を終えたことになる。

その退場を

21世帯の父子家庭

請願に賛成した12名の議員

とともとに拍手で祝いたい。