バトンタッチ 朝霞市父子家庭支援条例⇒児童扶養手当法
今日は市議会最終日であった。
最終日に次の議案が提案された。
記
朝霞市父子家庭支援手当条例を廃止する条例
・・・・・・・
児童扶養手当法は、母子家庭にのみ手当をしていた。
父子家庭には手当は支給されていなかった。
本来、法律を改正すべきところ、国はなんだかんだいって改正しない。
そうであるならば、条例を作って支給する自治体が出てきた。
朝霞市は、全国の自治体で9番目である。
・・・・・・
(母子家庭 620世帯)
父子家庭 21世帯
内訳
子ども1人の世帯 12世帯
2人 8世帯
3世帯 1世帯
父子家庭に対する朝霞市の1ケ月に支給する総額は25万0185円
昨年の8月の支給開始から今年の3月までで200万1480円である。
・・・・・・・・
21世帯の子どもたちに国にさきがけ、手当てが支給できたことは、
大変うれしい限りである。
これは、こころある議員の真心の結晶である。
平成20年3月議会で児童扶養手当法は父子に支給されないことを
改めて確認した。
率直に憲法14条違反と思った。
ある議員に議員立法での父子手当条例を制定の話をしたところ、
朝霞市では議員立法の条例の実績がなく、
父子手当の実現には、請願の方式が妥当である旨、教えられた。
そこで、ある議員と夜遅く、一緒に父子家庭を訪れ、家庭の事情をうかがった。
20年6月議会に父子手当の請願が市議会に提出された。
当時、議会の会派の組み合わせが理解してしなくて
当然に、全会派賛成するものと思ったところ、
そうではない状況であった。
法律改正の意見書について
反対する会派があったのである。
最終日に、どなたかの説得で
法律改正の意見書は全会一致になったが、
請願の帰趨は不明である。
採決のとき
公明党5人
共産党3人
市民ネット2人
そして、無所属議員から2人も
私を含め13人の賛成があった。
反対
10人
進政会7人
明政会3人(この中には民主党の党員もひとりいる。)
そして、13対10で父子手当の請願が採択された。
・・・・・・・・
途中を省くが
平成21年3月に父子手当条例(正式名は朝霞市父子家庭支援条例)
が制定された。
国が法律を改正したので、この条例は約1年で使命を終えたことになる。
その退場を
21世帯の父子家庭
請願に賛成した12名の議員
とともとに拍手で祝いたい。
