愚直に憲法28条の労働基本権を信じた人たち

労働組合を毛嫌いしている人がいる。

それは自由だ。

現在に日本の組合の組織率は20パーセントを割り込んでいる。

他方、フィンランドでは90パーセント以上の組織率だ。

憲法28条は、

好むと好まざるにかかわらず、基本的人権として

労働基本権を認めている。

労働組合は、資本主義では生理現象であるからである。

したがって、国家が労働組合を弾圧することは想定外である。

しかしながら、これが行われたのだ。

国家による不当労働行為だ。

昭和62年(1987年)から、路頭に迷わさせた組合員、

この23年間、どんな思いだったのか。

「終着駅のむこう~JR不採用24年目の“解決”」より

1987年、国鉄が分割民営化された。このとき7万人以上がJRへ移らず鉄道の

仕事を辞めたが、その過程で分割民営化反対を主張していた国労=国鉄労働

組合員を狙い撃ちにした解雇が行われ、JRは採用の門を閉ざした。その数

1,047人。特に経営基盤の弱い北海道と九州では、他の労組員がほぼ

全員採用される中、国労組合員のほぼ半数が不採用だった。

国労側は各地に闘争団を結成し「国労を排除するための

不当労働行為」であると訴えて法廷闘争を展開、

JRには不採用の責任がないとする判決が確定する一方で、

2005年以降は、不採用の責任は当時の国鉄にあると認め、

国鉄の債務を引き継いだ鉄道建設公団(現独立行政法人・

鉄道運輸支援機構)に不当労働行為があったとして

賠償金の支払いを命じる判決が相次いだ。

この間1,047人の組合員は、それぞれの地域で独力で

事業体を結成し生活費を捻出してきた。土木作業のアルバイトのほか、

和菓子や木工製品を作って全国を売って歩いた。

組合員の妻たちは「夫の鉄道復帰」を合言葉に全面的に支えてきた。

・・・・・・・・・・

国家(的不当労働行為)による労働組合の弾圧!!だ。

我が国からこうして強かった労働組合が国家を挙げて弱体化

させられた。

不幸で、悲しい出来事だ。

人生をかけた戦いだったろう。

国の政策に基づき弾圧に加担したJR?は

もうすぐ定年だが、鉄道マンとして最期を終えたい

人々を雇用してほしい。

こうした人々に対しいろいろな

意見があるだろう。

愚直に憲法28条の労働基本権を信じ

憲法の番人である最高裁を信じて

きた人たちであることは間違いがない。

・・・・・・・

憲法12条前段

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、

国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。

・・・・・・・

国家の不当労働行為に屈せず

ここまで耐え抜いた

ひとびと

それを支えた家族のひとたち

まさしく、憲法の自由・権利の保持義務の

ひとつであろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・