９月議会の一般質問は下記のとおりである。

9月13日(月)の5番目である。おそらく午後になると推察する。

                           記

１　国家公務員宿舎建設計画について

⑴　近時の朝霞市のまちづくりは、国家公務員宿舎建設計画を前提に

行われる予定であったところ、昨年の国の事業仕分けで、上記計画は

凍結されて中止の状況である。行政の遅滞は避けるべきであり、

正式な中止の決定が国からなされていないとしても、上記建設計画は

ないものとして、早急に基地跡地の利用計画の作り直しに着手すべきでは

ないか。

⑵　今後、基地跡地は現状のままで相当の期間放置される状況にある。

約３５年間手つかずの自生の樹木が繁っており、自然環境の理解のために

例えば現地見学会などを検討していただきたい。いかがであるか。

２　警備業務委託について

⑴　住民の生活は２４時間間断ない。特に児童虐待、老人虐待、

あるいは自殺等に関し、市役所に平日の夜間及び休日に架電があった場合、

受信した警備員はどのような基準で、どのように処理をするのか。

また、処理方法について、具体的な内容の書面の取り決めは存在するのか。

⑵　朝霞市は、平日の夜間及び休日の戸籍法に定める届け出の受領

及び埋火葬許可を業務委託しているようであるが、警備業務の範囲外

の業務ではないか。

⑶　警備員の戸籍法に定める届け出の受領については、

「受領するに際して、朝霞市非常勤嘱託員の職が発令された

ものとみなす」とされているが、警備員の地位がありながら

具体的な任命行為もなく、当然に非常勤嘱託員になるとの扱いは、

法令上の疑義があると思われるが、いかがであるか。

⑷　警備員が埋火葬許可を出しているようだが、

どのような法令上の根拠に基づいて行っているのか。

３　生活保護の運用について

⑴　生活保護は居宅設定が原則と解するところ、

申請者を無料低額宿泊施設への入居を誘導しているように

見受けられるが、いかがであるか。

⑵　仮にそうだとするならば、どのような点を考慮して行っているのか。

⑶　生活保護の居宅設定の場合と無料低額宿泊施設とで、

朝霞市の負担に違いがあるのか。

４　朝霞市地域福祉計画の実施の進捗度について

　⑴　平成18年3月策定の朝霞市地域福祉計画（平成18年－平成22年）

　　の終期は平成２３年３月である。

上記福祉計画中の下記の事業等について、

それぞれ

ア：当該事業等の内容、

イ：当該事業等で見込まれる予算額、

ウ：当該事業等の進捗度及び整備の予定期日

を問う。

なお、回答は、各事業等について個別にしていただきたい。

①     総合的な相談体制の整備（２３頁、６６頁）

②     権利擁護事業や成年後見制度等の市民向け、

事業者、行政職員の説明会の開催（２４頁、６８頁）

③     福祉オンブズマン（利用者の権利侵害を解決する仕組み）の設置

（２５頁、６８頁、６９頁）

④     ホットライン（24時間専用電話）の設置検討（３９頁、７７頁）

⑤     ＤＶや児童虐待などあらゆる暴力からの緊急保護体制の充実（４０頁、７８頁）

⑥     被害者へのケア対策づくり（４０頁、７８頁）

⑵　上記の事業等について、平成２３年３月までに計画を終えることが

できないものがあるならば、どの事業等であるか。

終えることができない原因は何であるか。

５　住民監査制度について

　⑴　平成22年第1回定例会において「住民監査制度」について質問した際、

「２月５日に『一部追加されたものが』郵送」と答弁されたが、

この『一部追加されたものが』を訂正して、「２月５日に郵送」とすべきではなかったか。

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