在野法曹の法教育の実践

 埼玉弁護士会の法教育に尽力している。

平成16年度埼玉弁護士会の副会長のとき

人権擁護委員会に諮問をした。

人権に根ざした法教育を検討して貰いたいというものである。

当時も現在も法教育の主流は

ルールづくりである。

いわば、上意下達的な法教育である。

埼玉弁護士会の法教育は、水平的な法教育である。

人権擁護委員会の委員を中心に

法教育PTが立ち上がった。

埼玉弁護士会の法教育の成果を各地の弁護士会に

普及したい。

下記のとおり、東京新聞に取りあけて頂いた。

弁護士会の法教育の成果を地元、朝霞でも生かせたい。

そんな思いから、朝霞・市民のための法教育を立ち上げた。

市民のみなさんといっしょに法の支配を模索したい。