ひとり会派議員を認める、認めない
Posted on 2010年11月20日 by 小山 香
11月１９日（金）議院運営委員会があった。
ここで、代表者会議の正式メンバーにひとり会派の無所属議員を
認める、認めないの議論があった。
共産党は、一環して、当然のごとくひとり会派議員をみとめる
と主張する。
他方、進政会は会派は二人以上であるから認めない。
ただし、政党に所属しかていればひとり会派議員を認める。
ここで私は、私が国会のミニ会派に入ればひとり会派を認めるのかとただした。
共産党は、政党に所属している、していないの問題ではない。
政党に所属していなくてもひとり会派を認めていい。
公明党のA議員は、オブザーバーで，発言できるならば、
正式のメンバーでなくてもいいのではないか。
公明党の副議長のB議員は、私に対し、納得できなければ
裁判をしたらどうかと皮肉る。
私はやりますと応える。
市民ネッは、小山議員は、そもそも会派を認めないという
見解をもっていると主張する。
この主張は、これまで下記の私の主張を理解されていない。
記
団結する自由、仲間を選ぶ自由がある。他方団結しない自由もある。
議員のみなさんが、会派を組まれることは自由だ。
しかし、会派を組まないものに対し、不利益を課すことは
妥当ではない。
不利益を課すことは、団結をしない自由の侵害である。
わずか２４名の地方議会
衆議院議員４８０人
参議院議員２４２人
と同じく扱う理由はない。
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この日の私の主張は、以下のとおりである。
記
１ 全会一致の代表者会議に、ひとり会派もしくは無会派議員
（以下「ひとり会派議員」という）を委員とすると、どのような弊害が
あるのであろうか。
代表者会議は、全会一致を目的とする理由は、全議員の意思の
一致を図るものである。
したがって、ひとり会派議員を認めることは、全会一致の趣旨に
適合するものである。
よって、代表者会議にひとり会派議員を委員しないことは、不合理
な差別であり、憲法１４条の法の下の平等に違反することは明白で
ある。
２ 朝霞市議会においても、昭和６１年９月から平成１２年６月の
約１４年間、ひとり会派（政党）議員を認めてきた。
したがって、非公式の会議の時代に既に、ひとり会派を認めた
先例があり、今般、代表者会議を公式の会議に昇格させる以上、
当然にひとり会派議員を認めるべきである。
３ なお、地方議会の議員には憲法５１条の議員の発言・表決の
免責はない。
したがって、多数決でひとり会派議員を排除する場合、これが
違法と解される場合には、個々の議員の表決も違法と解される
可能性もあるので、採決に当たっては、会派の拘束を外すことが
妥当である。
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共産党の、当然のごとく認める発言は気持ちがいい。
少数の弱者を保護する立場からの当然の発言だろう。
しかしながら、福祉の公明党は、なぜ、上記のような発言をするの
だろうか。
市民ネットのひとり会派に対する態度はいまいちはっきりしない。
市議会では
進政会８人
公明党５人
明政会３人
共産党３人
市民ネット２人
無所属３人
仮に会派を６名以上としたら
公明党は反対するだろう。
仮に会派を３人以上としたら
市民ネットは、積極的に反対するだろう。
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私は質問をした。
私がメンバーになってなにか弊害がありますかと認めない人たち
に向かって質問しても、
（沈黙）
なお、民事訴訟上は「沈黙」は、擬制自白と扱われる。
わずか２４名の市議会である。
議員は発言するのが、権利であり、義務である。
真の議会改革を目指すならば、
無所属議員にもより発言を認めることは当然である。
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