わずか２４名の地方議会での会派強制に異議あり!!
Posted on 2011年2月20日 by 小山 香
2月18日議会運営委員会があった。
朝霞市議会ではわたしのような無所属議員は
議会運営委員会委員としては認められず、員外議員として
委員席の後ろに座っている。
この会議では、発言をしたいときは
私の発言の機会は後回しにされ
委員会で諮られ、許可を得てから
発言が許される。
(代表者会議も同様である。)
当日は、事務局から下記のとおりの
埼玉県４０市について
会派に所属しない議員の処遇について
資料に基づく報告があった。
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◎会派に所属しない議員の処遇について
１ 代表者会議の構成員
認めている 5市 戸田 志木 和光ｉ新座 日高
認めていない 34市
その他 1市 桶川市は代表者会議が制度上存在しない
計 40市
２ 認めていない34市のうち、オブザーバー等により出席及び発言
可 18市 熊谷 秩父 東松山 狭山 羽生 鴻巣 深谷
越谷 蕨 入間 朝霞 久喜 八潮 ふじみ野
三郷 蓮田 鶴ヶ島
吉川
不可 16市 川越 川口 さいたま行田 所沢 飯能 加須
本庄 春日部 上尾 草加 鳩ケ谷 北本
富士見 坂戸 幸手（公党は可）
３ 一人会派を認めているか
可 10市 川口 所沢 鴻巣 戸田 入間 志木 和光
北本 三郷 日高
公党可 4市 飯能 春日部 越谷 幸手
不可 26市
計 40市
４無所属議員（1人）の会派名称の使用
可 16市 川口 行田 所沢 鴻巣 深谷 蕨 戸田 入間
久喜 和光 新座 北本 八潮 富士見 三郷
日高
公党可 3市 川越 飯能 幸手
不可 21市
計 40市
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私は次のように主張した。
記
違法な二人以上会派の強制
１ 現在、議院運営委員会において、これまで非公式の代表者会議を
公式な代表者会議にするに際し、構成員の資格について論議を
している。
２ ところで、これまでの取り決めは、二人以上で会派を組むか、
一人の場合は国政に議席のある政党に属するとされている。
３ しかしながら、前項の取り決めは、朝霞市の条例ではない。
条例のみならず法令上にも、前項の要件を強制する規定はない。
法令に根拠もなく、議員の活動に規制を加え、差別するのは明白な
違法行為である。
４ そもそも、憲法21条1項は、議員同士相互に支援するために
会派を結成する自由、政党に加入する自由を認めている。
また同項は、反対に会派を結成しない自由、政党に加入しない自由も
認めている。
上記の第2項の取り決めは、会派の作ること、そうでなければ、
政党に入党することを強制するものであり、
会派を結成したくない自由及び政党に入党したくない自由を
侵害するものであり、憲法21条1項に違反するものである。
一人会派人権の風を会派として認めて頂き、
代表者会議の正式な構成員として頂きたい。
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私の発言を受けた次のとおり各発言があった。
（ネット）
議会は国会、県会、市町村会、議会は慣例、申し合わせ事項
でやっている。
国会ですら、たぶん法律の整備が遅れている。
もしその部分が憲法違反だというなら、
小山議員が法律の専門家である。
裁判所に訴えみたらどうか。
しかし現実にいままで朝霞市議会は、
代表者会議の議論は全会一致である。
今、異論があっても、一人会派を認めない状態の中で
何度いっても直ぐにかわるもではないという現実がある。
私は一人会派を認めてもいいと思っているが
現実に私も２４年議員をやっているが、
ずっとそれが変わらなかった。
(小山議員が)幾ら何度も変えろ、変えろといっても
みなんさんがだめだというところで、
そう簡単にかわるものではない。
(小山注:要するにオレはいいけど?、みんなが反対だから、ダメ)
（共産）
資料によると戸田、志木、和光、新座、日高は
代表者会議の構成員として
会派に属さない人を認めている。
無所属議員が代表者会議に入ることは、他市に先例がある。
代表者会議は、議会が円滑に進むために便宜上開いている。
代表者会議のもち方でもめて、議会の運営がスムーズに
いかないようなことは本末転倒である。
いままでは、無所属議員はいなかった、一人が会派を組むことが
なかったからやってこれた。
現状がそうでなくなってきているという
現状をみて考えるべきである。
いつまでたってもこれまでこうやってきたから
これでいいんだということにはならない。
議会を円滑に進めているためには、
一人一人の権利を保障しながら、
きちんと位置づけていく必要がある。
やろうと思えばできる。
われわれの運営自体の問題である。
考えるべきである。
（公明党）
継続
（進政会）
継続
（明政会）
継続
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共産党の発言は、少数の存在を認める民主制に根ざした
議会改革の主張でもある。
市民ネットの主張は、多数の少数の排除を容認した
議会改革放棄?の主張である。
私は弁護士として人権擁護の活動をしている。
今、私は会派を構成するものから、人権を侵害されようとしている。
問題は簡単だ。
前提はわずか２４名だ。
国会ならば、議員の数が何百人であって
必然的に政党、会派の存在することになる。
わずか２４名の地方議会では会派は必須なのではない。
想像するに国会にまねているだけだ。
本来２４名全員が集まって会議をすべきである。
したがって、会派のメンバーは、自己の意思を託する人がいるから
他の人に委任することができる。
私には、委任をしたい他の議員がいないので
やむをえず、みずから出席せざるを得ないのだ。
だから、代表者会議の構成員としてもらいたいのだ。
（事務局の説明）
これまでどおり、非公式会議にとどめるか、
この際、規則で定めて、法律上の会議にするか、
どうかの問題は公務災害の問題であるといっている。
規則上に規定しなければ、
任意の会議で公務災害の適用はないそうだ。
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