中止となった3月議会の一般質問の復元の試み

昨日、3月議会の一般質問の答弁書(3月4日定例庁議資料であり、

現実の答弁ではない未定稿である。)を入手した。

これにめ基づき、紙上で一般質問と答弁を実現する。

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1 国家公務員宿舎事業について

(1)日刊現代12月29日号に、「ふざけるな!豪華公務員宿舎

事業が“焼け太り”復活」との見出しの記事がある。

①これまでは、市長は、苦渋の選択をして公務員宿舎事業を

受け入れたと主張されてきた。これに対し、上記の事業の復活

について、苦渋ではなく歓迎されているようだ。どのような理由

から苦渋の選択から歓迎に変わったのか。

②朝霞市議会は、平成20年5月、利用計画の是非について

市長が議会に諮りたいといったところ、議会は、諮らなくて

よいとする議決をした。国の事業仕分けで一旦凍結されて、

市民の間で対立がなくなった。それが復活され、歓迎したい

というならば、再度議会に諮るべきではないか。

③朝霞100年の計について、議会が利用計画について、

議会の意思表示がなくして、市長だけの判断で進めることは、

道義的に問題はないか。

 【答弁】

 1点目の国家公務員宿舎建設事業についての、(1)の①

から③までは、相互に関連がございますので、一括して

ご答弁申し上げます。

 国家公務員宿舎朝霞住宅につきましては、「朝霞市基地

跡地利用計画」の土地利用方針において、留保地19.4

ヘクタールのうち、北西角の3ヘクタールを国家公務員宿舎

の建設用地として設定してございます。

 利用計画への位置付けに至る経緯を申し上げますと、

平成18年2月に関東財務局から、国家公務員宿舎再配置・

フォローアップ有識者会議による移転・再配置計画案に

おいて候補地の一つとされている旨の説明があったことに

始まり、関東財務局からの再三の申し入れを受けて、

1年余の間、熟慮・検討を重ねた上で、平成19年6月の

庁議で宿舎受け入れの方針を決定いたしました。

その後、基地跡地整備計画策定委員会の検討を経て、

平成20年5月に利用計画を国に提出し、平成20年6月の

財政制度等審議会の国有財産分科会に報告され、

国の了解を得たものでございます。

 この利用計画の提出に先立って、平成20年5月12日に

市議会臨時会を開催いただき、利用計画のうちの

土地利用方針について、議会のご判断をいただくべく、

「議会の議決すべき事件を定める条例」を提案させて

いただきましたが、否決という結果となったため、

5月13日に庁議を開催し、「利用計画」を決定した

という経緯でございます。

 したがいまして、国家公務員宿舎につきましては、

事業凍結前も、凍結後も、また今後、事業が

再開されましても、市としては「利用計画」に

基づき整備を進めるという姿勢にいささかの変化もなく、

対応していく考えでございます。

 ただ、1年を超える凍結という事態が、宿舎附帯施設に

設置を予定する市の施設整備の遅れなど、市政に

少なからず影響を及ぼした点につきましては、

甚だ遺憾である旨、国に伝えてございますし、

理解していただいていると思っております。

 また、利用計画の是非を、再度議会に諮るべきでは

ないかという点につきましては、すでに、国に提出した

利用計画を改めて議論いただく状況にはないと考えますし、

道義的な問題が生じるものでもないと考えております。

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2 女性センターから男女共同参画センターへ

 (1)男女を性別で分けていた時代から性別を問わず

要保護者に対し支援をすべき時代になった。

この時代の趨勢を見据えて、女性センターではなく、

(仮称)男女共同参画センターが妥当であり、

その下に必要がある場合は、女性部、男性部などを

設けるべきである。いかがであるか。

 (2)配偶者暴力の被害者は、女性に限定せず、

男性も含んで文字通り配偶者暴力の被害者と

すべきである。いかがであるか。

 (3)子育て支援は、母子に限定せず、父子を含んだ

ひとり親家庭としてさまざまな支援をすべきである。

いかがであるか。

 【答弁】

2点目の女性センターから男女共同参画センターへの

(1)この時代の趨勢を見据えて、女性センターではなく、

(仮称)男女共同参画センターが妥当であり、その下に

必要がある場合は、女性部、男性部などを設けるべきである。

いかがであるかについてご答弁申し上げます。

 ご質問の男女の性別を問わず支援すべき時代と

いうことでございます

が、本年2月17日に男女平等推進審議会から

いただいた答申では、「今日の日本においては、

様々な分野において女性の地位は向上してきている

状況ではあるが、現実的には、依然として性別による

固定的な役割分業意識などが根強く残っており

社会生活の様々な場面において女性が不利益を

受けていることが少なからずある。

また、夫やパートナーからの暴力やセクハラ、

ストーカー行為など女性の人権を侵害する事例等も

後を絶たず必ずしも男女共同参画社会が実現されて

いるとは言い難い状況でもある」ということ、

さらに、「男女平等を推進するための拠点施設として

の位置付けではあるが、主に女性を対象とした支援等が

センターの中心的な業務になってくるものと考え、

施設の名称については「朝霞市女性センター」とし、

さらに、女性だけでなく誰もが気軽に利用でき、

愛着が持てるようなセンターとなるよう「愛称」も必要と考える。」

というご意見をいただいております。

 したがいまして、今後この答申を尊重し、

女性センターの開設に向けて

準備を行ってまいりたいと考えておりますので、

ご理解賜りたいと存じます。

 次に、(2)配偶者暴力の被害者は、女性に限定せず、

男性も含んで文字通り配偶者暴力の被害者と

すべきである。いかがであるかについてご答弁申し上げます。

 平成13年4月に施行された「配偶者からの暴力の

防止及び被害者の保護に関する法律」第1条第2項では、

「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者を

いうと規定されております。

 また、同条第3項では、「配偶者」には、婚姻の届出を

していないが事実上婚姻関係と同様にある者を含み、

「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係

と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情

に入ることを含むものとするとの規定があるのみで

ございますので、法律上の被害者は

性別には関係ございません。

 従って、配偶者暴力相談支援センターでの

相談業務においては、性別に関係なく被害者からの

相談には応じてまいります。

 次に、(3)子育て支援は、母子に限定せず、

父子を含んだひとり親家庭としてさまざまな

支援をすべきである。いかがであるかについて

ご答弁申し上げます。

男女共同参画社会の実現に向けて、男女平等審議会

から答申のあった(仮称)朝霞市女性センターに

求められる機能の一つとして、「学ぶについて、

若年層から高齢者まで全市民を対象にした幅広い講座、

講演の開催が必要」との答申がありましたが、

具体的な講座等の内容につきましては、今後、

センター設置向けて、事業内容等の詳細も検討

していくこととなりますので、その際、女性を対象とした

講座等だけではなく、父子家庭などの男性を対象とした

講座等の開催も含めて検討してまいりたい

と考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

 なお、市で行っている子育て支援としましては、

健康づくり課において、

離乳食実習、育児相談を行っており、子育て支援課では、

さくら子育て支援センターで子育て電話相談を、

家庭児童相談室で18歳までのお子さん

に関するあらゆる相談をお受けしています。

 また、朝霞市社会福祉協議会のふれあいサービス

事業として、食事の支度、洗濯、住居内の掃除、

整理整頓、乳児・学童の世話などを市民の参加

と協力による在宅福祉サービスとして行っており、

いずれの事業も父子家庭においても利用できる

ものとなっております。

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 3 附帯施設の休日・夜間診療所について

 (1)朝霞地区医師会のホームページによると夜間診療所は、

地域に24時間体制で運営される病院がいくつか誕生したため、

その存在意義が薄れて平成3年に廃止したと言っている。

  ①朝霞地区医師会では、夜間診療所よりも、医師会館を

主目的として付帯施設に求めているのではないか。

  ②夜間診療所が開設された場合、対象の患者は、

地域に限定されるのか。

  ③朝霞地区医師会の負担する家賃は、どれだけであるのか。

朝霞市は家賃の一部を負担するのか。

他の3市は家賃を負担するのか。

 【答弁】

 3点目の附帯施設の休日・夜間診療所についての

(1)の①から③につきましては、関連がございますので

一括してご答弁申し上げます。

 国家公務員宿舎整備事業の再開決定に伴い、

同宿舎附帯施設内に設置予定の「休日・夜間診療所」

につきまして、朝霞地区医師会及び朝霞地区歯科医師会には、

国において事業再開が決定されたことをお伝えするとともに、

改めて、「休日・夜間診療所」の開設に向けて

ご検討・ご協力をいただくようお願いしたところでございます。

医師会及び歯科医師会からは、地域医療の充実に

貢献することは会の目的であることから、

地域行政と協力していく姿勢に変わりはないという、

基本的なお返事をいただいておりますが、開設に向けて、

種々に調整を図らなければならない課題もあり、

引き続き会の内部での検討を進めてくださると

いうことでございます。市といたしましては、今後も、

両会と緊密な協議・調整を行い、「休日・夜間診療所」

の早期開設に向けて一層の努力をしてまいります。

 さて、ご質問の医師会館の件につきましては、医師会・

歯科医師会とも、会としての構想あるいはお考えは

お持ちのようでございますが、凍結前の段階でも、

附帯施設の限りあるスペースの中では、診療を中心とした

施設とせざるを得ないというお話はしてございます。

 次に、対象となる患者さんにつきましては、

主として朝霞地区4市の市民に対する医療体制の

充実を目的とするものではございますが、

受診を希望されれば、滞在者などどなたにも

対応するものでございます。

 また、家賃を含めた維持管理経費等の費用負担

につきましては、凍結に伴い協議が中断して

おりましたので、具体的な調整には至っておりません。

したがいまして、今後の協議の重要な課題

となると認識しております。

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4 学校給食とエアコンの設置について

(1)市長がさらに押し進めようとする自校式給食の

対象学校の拡大のための予算と、夏の30度を超える

暑さの普通教室にエアコンを設置するための予算と

どちらを優先すべきかと考えているのか。

(2)当面、自校式の計画を凍結して、予算の優先順位

として緊急の課題は夏の暑さ対策のために普通教室

にエアコンを設置すべきである。いかがであるか。

 【答弁】

4点目の学校給食とエアコンの設置についての

(1)と(2)については、関連がございますので一括して

ご答弁申し上げます。

 昨年の猛暑を鑑み、先に計画を検討しました

自校式給食よりも普通教室へエアコンを設置する

ことを優先してはどうか、とのご提案でございます。

 どちらの事業も多大な財政負担を伴ないます

ことから、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。

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 4 学校給食とエアコンの設置について

(3)センター式と自校式の給食で、残飯量に変化が

生じているのか。

 【答弁】

次に、(3)センター式と自校式の給食で、残飯量に

変化が生じているのかについてご答弁申し上げます。

 給食残菜につきましては、給食調理の過程において

排出される生ゴミと学校から返却される生ゴミがございます。

 これらの生ゴミは、各センターや自校式の学校において

計量を実施し、委託事業者が引き取り、すべて堆肥としており、

年間の残菜量は、毎年減少しております。

 また、朝霞第四・第五小学校での自校式給食が開始され

-年となりますが、両校の給食残菜量は、これまでは他校と

一緒のセンター式での調理であり、学校別の残菜量は

一週間分を抽出しての調査のため、今年度と比較して

明らかに残菜量が減少したことを確認することは困難で

ございますが、自校式給食では、その学校の給食の

状況が把握しやすいため、センター式と比較して

残菜を少なくするための工夫はしやすいと考えております。

 今後におきましても、学校での嗜好調査の継続や給食献立

の工夫、栄養教諭や栄養士による食に関する指導を通し、

給食残菜が減らせるよう努めてまいります。

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 4 学校給食とエアコンの設置について

(4)センター式・自校式の給食を問わず、外部の業者からお米を購入している。地元の農家の振興対策のために、お米を地元の農家から購入し、センター式の場合は、各教室に対応して炊飯器で炊くことはできないか。

 【答弁】

次に、(4)センター式・自校式の給食を問わず、外部の業者

からお米を購入している。地元の農家の振興対策のために、

お米を地元の農家から購入し、センター式の場合は、

各教室に対応して炊飯器で炊くことはできないかについて

ご答弁申し上げます。

 当市の学校給食におる米飯給食は埼玉県学校給食会

より購入し、自校式の学校についは精米で、センター方式の

学校については、岩槻市の炊飯工場より各学校へ

配送しており、お米はすべて埼玉県産を使用しております。

 お米を地元農家から購入しセンター式の場合は、

各教室に対応して炊飯器で炊くことにつきましては、

各給食センターに炊飯できる場所が無いことや炊飯器を

使用した場合、小学校においては一クラスに2台、

中学校では一クラスに3台の炊飯器が必要となり、

炊飯器の保管場所の確保や各センター電力等の

施設改修費、人的な面においても炊飯作業や

洗浄作業などの臨時給食調理員の増員など

多額の経費が必要になることから難しいものと

考えております。

しかしながら、地産地消の観点から、朝霞産のお米が

安定して供給できることや、購入価格など条件が折り合えば

自校式給食での活用は可能であると考えておりますので、

今後、調査・研究してまいります。

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 4 学校給食とエアコンの設置について

(5)エアコン設置校と未設置校との間で、特に小学校低学年について、学力等の影響を危惧するが、いかがであるか。

 【答弁】

次に、(5)エアコン設置校と未設置校との間で特に

小学校低学年について、学力等の影響を危倶するが、

いかがであるかについてご答弁申し上げます。

 エアコン設置校と未設置校による学力差に関しましては、

それに関わる調査資料がございませんので、

何とも申し上げようがございません。ただし、近年の

夏の気温上昇につきましては、酷暑という言葉が

使われるほど厳しい年があることも確かでございますので、

エアコンが設置されている方が、暑さの厳しい日には

快適に学習できるということはあると考えます。

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  4 学校給食とエアコンの設置について

(6)朝霞4市の中、朝霞市だけが今後もエアコン設置の

予定がない。今後、他市との間に、教育環境に著しい格差が

生じるのではないか。いかがであるか。

 

【答弁】

 続きまして、(6)朝霞4市の中、朝霞市だけが今後もエアコン

設置の予定がない。今後、他市との間に教育環境に著しい

@格差が生じるのではないか。いかがであるかについて

ご答弁申し上げます。

 朝霞市では、これまでに普通教室に扇風機を、音楽室等

の特別教室に、騒音やばい煙など授業に影響がある教室

にエアコンを設置してまいりました。

 また、耐震化補強やスプリンクラー設置を実施し、

現在トイレ改修をすすめ、児童・生徒の教育環境の

向上に努めているところでございますので、エアコンの

一面をもって比較することは難しいことと思っております。

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 5 合宿通学について

   (1)蕨市で平成13年度から小学4~6年生の合宿通学

が始まり、現在では戸田市、桶川市、伊奈町でも

行われている。触れ合い、きずな、生きる力をはぐくむ

等優れた青少年の健全育成である。朝霞市においても

実行に向けた調査・研究を行って頂きたい。いかがであるか。

 【答弁】

 5点目の合宿通学についての(1)についてご答弁

申し上げます。

 合宿通学は子どもたちが親元を離れて、地域の身近な

施設に宿泊し、年齢の異なる児童との共同生活や地域

での体験活動をしながら学校に通学するもので、

埼玉県内でも2泊から6泊まで期間の差はありますが、

蕨市や戸田市などを始め、いくつかの市で行われております。

 この事業では、家庭の大切さや親のありがたさなどを

理解するとともに、地域の大人や子ども同士のふれあいの

中で人間関係を深め、協調性や自主性を学ぶことが

期待できる事業であると認識しております。

 一方で、原則として、平日、学校に通学しながら行う

ものですので、宿泊可能な施設が小学校の学区内にあること、

食事のための調理場やお風呂が確保できること、

事業をサポートしていただける大人のボランティアの

確保などが課題として考えられることから、

今後、実施している市の状況や事業の効果等を

調査・研究してまいります。

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 6 夜間ガードマン問題について

(1)平成22年9月議会で夜間ガードマンが公務員に

変身する問題を取りあげたところ、市長は改善する

と約束された。その後の状況をお聞きしたい。

 【答弁】

6点目の夜間ガードマン問題についての

(1)平成22年9月議会で、夜間ガードマンが公務員に

変身する問題を取り上げたところ、市長は改善すると約束された。

その後の状況をお聞きしたいについてご答弁申し上げます。

 ご質問の庁舎警備業務委託の課題の改善に向けての

取組みにつきましては、平成22年9月議会終了後、

関係課の職員による協議を開始し、現在までに

委託業務仕様書の再検討や課題点の洗い出しなどを

行っております。

 また、県内の各市に対して埋火葬許可業務の

実施状況の照会を行うなど、

情報収集も合わせて行っております。

 今後につきましては、こうした作業を通じて、早期に

改善を図ることができるよう、努めてまいりたいと存じます。

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質問と答弁は上記のとおりである。

本当の議会ならば、答弁に対し

再質問を行う。

上記の答弁について、みなさん、再質問がありますか。