6月議会報告ー国に対する寡婦控除拡大の意見書採択

世の中にはひとり親の家庭がある。

その事情はさまざまである。

ひとり親の形は次のようになる。

①  母(婚姻歴あり)

② 母(婚姻歴なし)

③ 父(婚姻歴あり)

④ 父(婚姻歴なし)

法律は、上記の①及び③の婚姻歴のあるものには

寡婦(寡夫)控除を認めている。

さらに寡婦は寡夫よりも有利に定めている。

ひとり親の経済状態が同じでも

親が女、男そして、既婚、未婚によって

所得税、住民税、国民健康保険、公立保育園保育料、

市営住宅家賃等に差異が生じている。

同じくひとり親家庭であっても婚姻歴の有無及び性別

よる不合理な差別ではないか、考えてきた。

上記の趣旨で、一旦3月議会に提案したが、

東日本大震災があったので、これを取下げ、

改めてこの6月議会に提案した。

他の会派から文言の修正要求があり、これを受け入れ
下記のとおり、意見書が全員一致で可決された。

寡婦控除をすべてのひとり親家庭まで拡大することを求める意見書

寡婦(寡夫)控除は、夫(妻)と死別・離婚して子供を養育するひとり

親に適用される税制優遇制度ですが、未婚のまま子供を育てている

母子(父子)家庭には適用されていません。本制度は、国民年金保険料、

自治体の保育園の保育料、公営住宅の家賃等にまで波及し、

さらに寡婦控除は寡夫控除に対し有利な要件になっています。

同じくひとり親家庭であっても結婚歴の有無及び性別による
上記のような違いのないように善処すべきです。

よって、寡婦控除を未婚の母子、未婚の父子及び既婚の父子の

すべてのひとり親家庭にまで拡大する法律改正を早期に

実現するよう強くもとめます。

以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。

平成23年6月27日

               埼玉県朝霞市議会議長 陶山 憲秀
内閣総理大臣 菅  直人 様
総務大臣   片山 善博 様
財務大臣   野田 佳彦 様
文部科学大臣 高木 義明 様
厚生労働大臣 細川 律夫 様