2月14日(火)代表者会議で次の議論があった。

現在の委員の任期が切れるそうだ。

そこで、選挙管理委員会の委員の任期が切れるので

選任について、議題になった。

これまでの慣行ではご本人の

退任の意思がないかぎり再任している。

個々の委員のことではなく、

私は次のように発言した。

  記

選挙管理委員会の委員は大変な仕事である。

選挙に異議が出れば、審査しなければならない。

選挙の事前運動か、どうか判断しなければならない。

公職選挙法について熟知したち知見者が必要である。

法律家を委員とする必要がある。

また、若年者の投票率は著しく低い。

若い世代も考慮すべきではないか。

・・・・・

だれも賛同者がなかった。

こればとのように考えるべきか。

私は、自治体能力を高めたい。

市民の中で、優れた知見者がいる。

どうしてそのような人々を活用しないのだろうか。

どうして若い世代の委員を考量しなくていいのだろうか。

何年も同じ人以外に他に適任者は

１３万都市の朝霞にいないのだろうか。

まあ、しかたがない、

みんながそれでいいというなら・・・・・

たまたま、下記のとおり選挙の効力に関し異議があった。

この決定書については知らない。

決定書は、本来、選挙管理委員が評議して作成しなければならない。

しかしながら、多くの例では、事務局が意見をのべ、事務局が決定書を作成

しているといわれている。

したがって、素人でも選挙管理委員がやれる。

だから、素人でもいいのか。

だから、素人ではダメなのか。

裁判では、当然に裁判官に裁判をする能力を
要求する。
選挙管理委員会では、公職選挙法について
知らなくても、いいようだ。
私達は受け皿もないのに
地方分権を主張してはいないのだろう。

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