最近、いじめ問題で教育委員会の役割が注目されている。
また、教育委員会を廃止して首長部局に移す立法論が台頭している。
そんな中で、教育委員会の委員長と本日（平成24年8月20日）面談をした。

第一に、教育委員会の職員の起案用紙に市長・副市長の決済項目はあるが、委員長の決済項目がないことについて、疑問を提起した。
この形を見るだけで、朝霞市の教育行政は教育委員会と無関係に行われていると問題を提起した。

第二に、図書館長について問題を提起した。
最近では司書資格のない図書館長が短期間で交代になっている。
図書館は朝霞市民の考える素材の要であり、単なる貸本屋ではなく、社会教育の要として、人々が集い、交わる場所である。
そのため、こうした現代の図書館に求められる業務を遂行するためには、図書館長にふさわしい専門的な知識を持った者がつくべきではないか、と提起した。

第三に、朝霞に住む高校生等について問題を提起した。
朝霞市の教育行政では、朝霞に住む高校生等について実態把握を行っていない。
きわめて便宜的に、市内にある朝霞高校、朝霞西高の生徒にアンケートを求めたところ、当然に回答者の約8割は朝霞市以外に居住する者であった。
朝霞の高校生等に関する教育行政の施策を具体化するためには、朝霞に居住する高校生等の意見を聞かなければならないのではなかろうか。
こうした市民の基礎資料を欠いて、教育委員会に的確な判断を求めることはできない。

第四に、成人式のあり方について課題を提起した。
朝霞市では、成人式を生涯教育の一つとして位置付けている。
だとするならば、より強い理由で新成人の社会参加の一環として成人式を考えるべきであると議員になってから一貫して提案していると申し上げた。
この申し出の一つとして、ようやく生涯教育課も動き出したようであるが、実態はきわめて消極的なものである。
今年度から編集委員を公募することにしたようだが、その募集の仕方が公募とは名ばかりの仕方であった。
まずは従来通り各学校に依頼して1名を確保して会議を開き、その場所で参加者に公募の是非を提案し、事務方で5名くらい公募で委員を募るという、最初から仕切られた公募であった。
私は一貫して、公募の方法として手紙ですべての新成人1,300人に通知を出してほしい、予算はわずか65,000円である、と申し上げてきた。しかし、これを無視した上で、あまり応募者がいないようにと担当者は願っているのであろうと解される市のＨＰと朝霞の広報で募集したのは問題がある旨提案した。

その他、教育問題について長時間面談させていただいた。
私の問題の核心は教育委員会の存在意義であり、朝霞市の教育行政は教育委員会と無関係に行われていることを指摘した。
これでは、教育委員会がなくても教育行政は支障なく行われていると解されてしまうと、申し上げた。

弁護士会では、小学５，６年生を対象に小さな白熱教室を企画・実施している。
まさにこの日は、大人同士のもう一つの白熱教室であったと思う。

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