平成23年度会計歳入歳出決算審査意見書に下記指数が

記載されていた。

 

 実質収支（％）＝実質収支額÷標準財政規模

財政力指数＝基準財政収入額/基準財政需要額

標準的な行政活動を行う財源をどれくらい自力で調達

できるかを示した指標であり、財政力指数が大きいほど

財政力が強いとされている。

財政力指数は、現時点から過去３年間の平均である。

２３年度の単年度では１．０　以下であるが、

前がよかったので、２３年度の数値は、１．０46である。

単年度で財政力指数が「1」以上の市町村には、普通交付税は、

交付されない。

「1」未満の市町村は、財源を自分たちで賄い切れないと

いうことで、普通交付税で補てんすることになる。

 

経常収支比率＝

(経常経費充当一般財源)/(経常一般財源＋減税補てん債＋

                                                   臨時財政対策債)

                                ×100

 

財政構造の弾力性を判断するための比率で、

経常経費＝人件費、扶助費、公債費等

経常一般財源＝地方税、地方交付税、地方譲与税等

この比率が低いほど財政構造に弾力性があることになる。

朝霞市は、経常収支比率が９３パーセントである。

数年前は、都市部では８０パーセントが妥当といわれていた。

埼玉県の平均は、８８・１パ－セント

仮に１００を越しても財政的に問題はない。

但し新規事業は，財源の裏付けが必要である。

補助金などで財源の裏付けがあれば、

予算規模が大きくなっていくだけである。

補助金がなく、朝霞市が単独で行う場合は、

スクラップアンドビルトで行う必要がある。

朝霞市の財政悪化の原因は、

４小、５小の建設である。

地方債を毎年返すことになる。

35人学級のために、新しい校舎を建てるとは

困難である。

ところで、２４年９月から市内の学校にエアコンが設置

されたが、１０年リースとはいえ、その分のライニングコストは

経常的に出ていく。

現在の行政課題として待機児童の解消がある。

 保育園の新設の場合、民設、民営の場合は、

民間に県の補助金がでるので、開設が容易であり、

運営費にも補助金がでる。

民設民営は、朝霞市にはそれほと負担はない。

毎年のランニグコストがかかるだけ。

 なお、経常収支比率

上がった理由は、歳入で、平成２２年税収が落ち込んだ。

歳出の扶助費（生活保護費）が増大し、経常収支比率が

急激に悪化した。

他の自治体は、税収の落ち込みよりも交付税が多い。

朝霞市は交付税が不交付なので税収が落ち込んだ分がまともに落ちた。

不交付団体が和光市も，含め逆転した。

４小５小の建築は１億３０００万円増えている。

利子については据え置きがあるが、元金については、返還が始まる。

２３年度と交付税が入り、一般財源となり、分母が増えた分、改善した。

 

 実質公債費比率

財政調整基金は、朝霞市の現金の様なものである。

 ２３年度は、当初予算７億３４００万円を財政調整基金

を組入額組入れた。

その後、現金が入ってきたので、

補正で６億５２０８万１０００円戻した。

結局８１９１万９０００円が組入れ額である。

財政調整基金は、２３年度末で

１１億５７６８万４０００円である。

なお、 ２４年度当初予算では、３億２４００万円を繰り入れ

　　　　さらに補正１号で予算で４５１３万６０００円を繰り入れ

　　　　　　　　補正２号で４３０４万９０００円を戻している。

（未完）

 

 

 

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