9月議会に共産党から消費税増税反対の意見書がなされた。
意見書に賛成したもの
共産党　3人
無所属革新ベテラン1人
みんなの党　　１人　
小山　　　　　１人　
の合計6人だった。
反対したもの
進政会　　　　　5人
公明党　　　　　4人
絆（みんなの党を除く）３人
明政会　　　　　　　　２名
無所属（無所属保守、若手）２名　
合計　１6人
私の賛成討論は以下のとおりである。

新聞の新朝霞（共産党の地元機関紙）
に富岡市長が次のように発言している。
やはり、地方財政の根幹をなす経済景気回復が第１ではないか。
今、消費税増税をするのはどうか疑問にもっています。
と述べている。
市長は、庶民のことを考えている。
地方議会の自治体としては、国がどうあろうと
１３万人の住民をことを日々考えていらっしゃる。

朝日新聞に次の記事がある。
年収５００万円で
消費税が１１・５万円
社会保険税などを合わせると３３万８０００円
約３４万円が５００万円の家庭を直撃する。

今、論点がある。
社会保障をしなければならない。
お金がない。
ある議論は社会保障をする以上消費税しかないといっている。

戦前の日本、大富豪がいて、寄生地主がいて
日本は軍国主義化していった。
戦後、連合軍が入ってきて、税制について
シャープ勧告をした。
税制で日本を民主化しようとした。
日本の富裕財産を税制を通じて
分散して行こうということで、累進課税とか、いろいろな
税制が導入された。
ある時期までば所得税の最高税率が６５パ－セント
このままだったら年間２兆円の税収があったはず。
また、企業の租税措置法をやらなければ、年間２８兆円の税収
合計約３０兆円の税収があったはず。
ところが、ご案内のとおり
政府は消費税の導入に合わせて、所得税の減税を行った。
消費税で上がった分だけ減税している。
企業の優遇税制で租税措置法で大企業利益を与えている。

なぜ税金を払うのか。
この社会に生きるためのとコスト
いっぱい持っていらっしゃる方は
もっていらっしゃるお金を守る
いわば、保管料なんです。
沢山もっていらっしゃる方は
沢山払って頂く。
このシステムが我が財産を形成してくれる。
税法の中で日本に欠けているのは、
目に見えない資産についの税制である。
土地については固定資産税がある。
見える財産については税制はある。
みえない財産には、金融資産については、
日本の税制は網にかかっていない。

消費税の増税にかわるものとして富裕税を導入すべきである。
一部の富裕な60歳以上の高齢者層が金融資産の6割を所有している。
その数約400万人。
この世代はお金を使う機会が少なく、資産はなかなか社会に出回らない。
だから景気悪化につながっている。

目に見えない財産の
個人金融資産の総額約1400兆円
目に見える財産の
家、土地などの資産6600兆円
財産は合計8000兆円ある。
これに対し富裕税１％をかけると概算で80兆円
居住しているか家屋等は課税対象外として半額の40兆円

１パーセントで40兆円の税収がある。

なぜ、お金のあるところからほんの少し集めないのか。
日本の政策は意図的に貧乏人を作っているとうがってしまう。

今の税制は原則としてその年度に動いているお金にしか
かけない。
いったん貯まってしまったら、たまたま起きる相続税のときだけ。

今、財政でお金がないというだったら、
金融資産として沢山ためていらっしゃる方に対して
１パーセンだけでも富裕税を下さい。
もし、４０００万円の金融資産をもっていらっしゃる方は
４０万円を下さい。
この４０万円が日本の民主主義システムを維持する。
広い意味でガードマンとなって、この社会が維持されるのです。

消費税の増税により、価格に転嫁できない
中小企業は、経営が困難になり、倒産する。

消費税の増税の目的が赤字財政の補てんに消えてしまわないだうか。
政府は、意図的に貧困を増やしていると考えるのは、
思い過ごしだろうか。
消費税の増税により、消費者の生活はより困難になり
今より、貧困になるのではないだろうか。

なぜ、担税力ある富裕資産から税をとらないのだろうか。
担税力の乏しい中止企業、低所得のサラリーマンから
とるのだろうか。
取り易いからだろうか。

基礎自治体の議員は、国政の問題は棚に上げて
まずは、身近な消費税を転嫁できない人々の声を
代弁すべきである。
したがって、消費税の増税に反対である。
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