憲法委員会が企画した小沢隆一前静岡大学教授の憲法講演会を行った。

演題は「『再稼働』した改憲の動きと私たちの課題」というものであった。

最後に次のように講演は結ばれた。

「われらは、全世界の諸国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、
平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」（憲法前文）

この平和的生存権の理念は、

「誰かの犠牲の上によって立つ幸せなどはありえない」

ということを意味する。

この理念に照らしたとき、日本の原発政策や安全保障政策は、

根本的な見直し、変更が求められる。

特定の地域に原発立地を押しつけ、

またその受け入れを経済・財政的に誘導してきた政・財・官・学が一体となった

「原発利益共同体」の支配、

不安定な就労条件の労働者に原発の保守・点検、修理、事故の復旧などの

現場労働という人体に重大な影響を及ぼす危険な業務を押しつけている実態、

日本に駐留する米軍とりわけ住宅地に隣接し「世界で一番危険な基地」

とも呼ばれる沖縄の普天間基地に駐留する米海兵隊を「抑止力」だとして、

名護市辺野古地区への移設を、

地元の名護市の反対にもかかわらず普天間基地閉鎖の条件としている日米両政府。

これらは、いずれも、「誰かの犠牲の上によって立つ幸せなどはありえない」という

理念に真っ向から反するものといえる。

こうした現実の政治や社会にひそむ問題を、憲法の視点から点検し、

それを国会や政府に改めきせ、問題を克服していく努力が、私たち国民

に求められている。

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