3月議会報告(一般会計予算に反対した理由2)

財政調整基金は、緊急事態等にすぐ使える「朝霞市の貯蓄」である。

地方財政法では、決算の余剰金のうち2分の1を基金に積み立てる

ことになっているため、本来ならば徐々に増えていくものである。

しかし、朝霞市の基金は恒常的に減り続けており、

一昨年(平成23年度末)11億5000万円

昨年度(平成24年度末)で7億5000万円

今年度(平成25年度末)はさらに約4億円まで減少する。

万が一東日本大震災のような大震災が起きた場合、

約4億円で対処できるとは思えない。

さらに、次の新規事業は、貴重な財政調整基金を

取り崩してまで行なう事業だろうか。

     記

電気自動車の導入で131万円

電気自動車用急速充電設備設置で634万円

公共施設に゛公衆無線LANを設置で486万円

パスポートの申請・交付窓口の開設で4542万円

コールセンターの設置で692万円

合計6485万円

以上の新規事業は、なけなしの財政調整基金をと取り崩してまで行なう事業だろうか