朝日新聞社説自民党憲法草案に疑義「憲法と国会 立憲主義を踏み外すな」

今日の朝日新聞の社説は、説得力がある。

要旨を以下のとおり引用する。

自民党が昨春にまとめた「改正草案」に沿って示した見解の中には、見過ごせない点が多い。

① 現行の「公共の福祉に反しない限り」をやめて、「公益及び公の秩序に反しない限り」と改正

第3章の「国民の権利及び義務」に関しては、こんな議論があった。

 いまの13条には、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、

「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重を必要とするとある。

自民党案はこれを「公益及び公の秩序に反しない限り」と改めている。

 自民党の委員は

「基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に

限られるものではないことを明確にした」と説明した。

 つまり、権力側が「公の秩序に反する」と判断すれば、

私たちの人権を制限できる余地が生まれるということだ。

② 現行の「表現の自由は、これを保証する。」やめて

「公益及び公の秩序」を害する活動や、それを目的にした結社は認めない。」

集会、結社、言論、出版などの「表現の自由」を保障した21条についても

「公益及び公の秩序」を害する活動や、それを目的にした結社は認められないとしている。

③ 現行には、国民には、尊重義務があいところ,「国民一般に尊重義務を課す」

 いま、憲法の尊重擁護義務は天皇や国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員にのみ課せられている。

自民党は、国民一般にも尊重義務を課すべきだと主張した。

④ 違憲立法審査権は、立法府への侵害

 さらに、各地の高裁から「違憲」と断じられた一票の格差についても、

自民党からはこんな開き直りのような発言が繰り返された。

 「立法府が決めた選挙制度に対し、司法が違憲や選挙無効の判断をすることは、

立法府への侵害だと考える」

 近代憲法の本質は、権力が暴走しないように縛る「立憲主義」にある。

自民党の主張には、

逆に権力の側から国民を縛ろうという「統治者目線」や、

司法に対する牽制(けんせい)がいたるところに見られるのだ。

 一票の格差是正のための緊急避難的な措置である小選挙区定数の「0増5減」すら、

いまだに実現していない。

そこから先の改革については、会期内では絶望的だというのがいまの国会の姿である。

 憲法をよりよいものにするために、国会議員が率直に議論する。それは否定しない。

 けれども、

自らには甘く、

国民への制約は強めるというのでは方向が逆だ。

そこに自民党の改憲論の本質が見える。

・・・・・

自民党の憲法改正草案は、立憲主義の死滅である。