６月議会が終わった。

6月議会の主な論点は次のとおりである。

重要な議案は２つあった。

１空家条例と、２職員の賃金の切り下げである。

私の意見は以下のとおりである。

１空家条例について

①基礎自治体の条例は、規制条例ではなく、原則助成条例であるべきである。

いわは北風派条例ではなく太陽派条例が妥当である。

②空家にしているには相当の理由がある。心の健康の問題、担保割れしている。お金がない。

③空家のうち、当事者の力では解決できない場合は、行政代執行になるとしてもこの場合は

当事者にお金がなく、結局行政が費用をかぶることになる。したがって、

一定の要件のもとに助成金を出すことを検討すべきである。

次に

２朝霞市の職員の給与を葯８％切り下げする議案だ。

私は，特段の価値判断を介入せずに下記のとおりの論理の問題として反対した。

①国から予定していた地方交付金葯２億円を担保に賃金の切り下げを求めているというが、

こういう場合に備えて、財政調整基金があるのでみないか。

２０億あった財政調整基金を無原則に取り崩して現在７億円あり、２５年度末には４億円になる。

こういう事態に備えている財政調整基金の取り崩しを全く考慮しないのは妥当ではない。

②３月議会で、本年度の職員の給与額を承認した。

③職員の給与が改訂されるのは、人事院の情勢原則に基づき、勧告に基づき行なわれてことになっていた。

④公務員は、労働基本権が制限さている。特に団体交渉権、争議権は禁止されている。

公務員は労働者であることは異論がない。

労働者には、団結して、その労働力の売り買いを通じて、労使の規範を形成する権利が憲法で保障されている。

しかし、公務員には

ア全体の奉仕者

イ法律条例によって給与額がきまり、

ウ賃金の市場原理がないことを理由として労働基本権を制約するかわりに

エ人事院を設けて、賃金を民間に合わせて、勧告する制度を作ったのである。

以上のとおり、人事院の勧告以外に賃金を切り下げることは、憲法違反になる。

このような理由で反対した。

議会では、切り下げ賛成の討論を民主党の議員が行ない、

共産党３人、無所属の保守系の一人を除く３人が反対した。

すなわち１７対６で削減が可決された。

因みに朝霞市議会は、対決議案の最大値は１７対６が多い。

市長の真意に基づく提案は、常に丸ごと認められている。

なぜならば、１７は、大体市長提案に原則賛成派、

６名のうち、共産党３名、無所属4名中3名の無所属ベテラン１名は、原則懐疑的派（反対派というと当事者の真意に反する可能性がある。）

２名は是々非々という具合か。私は是々非々派に入る。

一般質問については別に報告する。

 

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