第37条　【刑事被告人の権利】

　第１項　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。

　　第３項　刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。　被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。

憲法には、被告人の弁護人依頼権が保障されている。しかし、被疑者の弁護人依頼権

は憲法は保障していない。

このようなことから、数々の冤罪事件が捜査段階に弁護士がかかわっていない

ことから起きてきた。

そこで、まず、ある弁護士会で当番弁護士といって、逮捕されたら、

無料で接見に行く制度を作った。

紆余曲折があり、やっと被疑者国選弁護人制度が

作られた。

つまり、起訴されていないが、勾留された時点で

現在、国選弁護人を選任することができるようになった。

この制度は、多くの弁護士で差さえ合う必要がある。

そんなことから、この連休私のところに依頼があった。

接見をしてきた。

少年事件の場合は、調査官の調査もあり、少年を取り巻く状況を

把握して弁護をすることができる。

成人の事件の場合は、とりあえず本人から事情を聞くことから

始める。

そして、関係者から裏をとったりする。

被告人を更生させるには、

本人の意思のみならず、回りの協力が必要である。

多くの場合、回りの人に迷惑をかけている。

そのような人の協力を得たりしなければならない。

なんとか、更生させたい。

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なお、国選弁護人制度は従前は裁判所が運用してきた。

法務省の下に日本司法支援センターができ、これが国選弁護人制度を

担うようになった。

刑事弁護の優秀な弁護士が、少なからずのものが、

対立する当事者である検察官と同じ法務省が担当は

疑義があるとして、国選弁護をやめている。

私は、従前の裁判所に戻すか、

中立性を担保するために

同じ役所でも法務省ではなく、

厚生労働省の管轄下に

移管すべきと思っている。

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