(小山に指摘されて)議案の撤回

9月5日の議案審議の冒頭において、市長は議案80号朝霞市職員定数条例の一部を改正する条例を撤回を許可を議会に求めた。

その経緯はこういうことだ。

当職は、議案80号について事前に下記のとおりの通告をしていた。

教育委員会の事務局の職員の定数が著しく減少しているが、教育委員会事前の了解を得ているか。

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議会で議案の総括質疑の質問通告とか、一般質問をすると、答弁書を作成する担当部署が、質問の趣旨とか、答弁内容について打診をされることが多い。

政策企画室は、これまで一切打診をして来ない。

(強気な部署である。ときにこの強気があだになることがある。)

したがって、まあ、何も言って来ないので、当然に教育委員会の事前の了解を得ていると思っていた。

念のために9月4日、教育委員会に打診をしたところ、この議案の担当は、後に政策企画であると知った。

政策企画の担当者は、教育委員会の了解は必要がないと答えていた。

担当者とデベートをしたが、合法であると言い切った。

私は、直ぐに、埼玉県の市町村課の行政担当に質問をした。

後でわかったことであるが、政策企画も市町村課に質問をしていた。

同じ問題について、議員と政策企画の両方が市町村課に質問をするとことになった。

市町村課も驚いたろう。

私は1時過ぎに質問をしたが、中々回答が来なかった。

4時ころ催促をした。

まだ時間がかかるということだった。

私が不在の午後6時過ぎに市町村課から事務所に明日回答をするとの電話があった。

他方、午後7時に市町村課は、政策企画室に教育委員会に事前に意見聴取をしないと

違法であるとの回答をした。そこで、政策企画室は、議案を撤回することにしたようだ。

しかし、私には、何の連絡もない。私に合法だといった政策企画室の室長は、信義に反する。

少なくとも、私のみならず、議案80号で質問の通告している議員には、取下げの意向を連絡すべきではなかったか。

翌日5日午前9時から本会議に先立ち議会運営委員会において市長から議案80号を取り消したい

との提案があった。

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このような問題について、議員の私が人的、物的に調査能力に著しい限界があり、市町村課に

打診することは、自然である。知能集団である市が市町村課に問い合わせないと、解決できないのは

いかがなものだろうか。