自治基本条例の制定権力者は、市民である。

したがって、市民は、当然に自治基本条例に、市民が市政に参画する具体的な内容を盛り込みたい筈だ。

よって、このような住民（市民）参加型の自治基本条例を実現する場合、予想される抵抗勢力？は、伝統的な議員と思われる。

 

当該議員の次のような主張が予想される。

私達は市民の代表として議会でその意思を表明している、

市政に対する市民参画が盛り込まれた自治基本条例は必要ない、と。

 

各地の住民参加型自治基本条例は、伝統的な議員の理解とかの相関関係によって実現されていると思われる。

理念型自治基本条例ならば、伝統的な議員を配慮しており、実現は容易と思われる。

しかしながら、常設型の住民投票も自治基本条例で盛り込まないとしたら、自治基本条例ができても、実体は、現状のままである。

 

私たちは、絵に描いた餅でお腹がふくれるのだろうか。

本物、餅を求めるべきではないだろうか。

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