「憲法改正に賛成」衆院議員84% 有権者は33%ー民意の乖離

 憲法改正議員・有権者

 

少し前の5月3日朝日新聞の記事である。

朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室が昨年末の衆院選に合わせて実施した共同調査では、憲法改正に賛成した人は、衆院選で当選した議員で84%に上る一方、有権者では33%にとどまった。改憲に反対する人は、議員で10%にとどまり、有権者では30%で賛成とほぼ並んだ。有権者で最多は「どちらとも言えない」の37%だった。

有権者の意向と議員の投票行動の予測の乖離である。

大きな原因は、護憲政党の勢力が減退したことにある。

いわゆる与党にはフランチャイズチエーンの如く出店希望者(議員になりたい人)は群がり、護憲政党の野党はそれぞれ相互に批判を繰り返し細分化していった。

憲法改正は衆院議員84%であるが、有権者は33%に留まる。

民意と政治の乖離である。