議会報告3   1%支援制度

1%支援制度と言う制度をご存じでしょうか。

朝霞市の予算の編制は市の執行部が行なっている。このうち、市民住民税の1%についての補助金の執行先を市民が決めると言う提案である。

当初この制度は、市民税の納付者がその1%を自分で決められる制度から始まった。しかし、市民税を納付している人がけが市民ではない。そこで18歳以上の市民が1%について

使途先を決めるというものである。

他の自治体の運用例を見ると、投票者は、投票権者の10%であるので朝霞市の規模だと800万円くらいが市民の意図に執行先を決められることになる。市民の目線で、市民が優先順位として高いものに執行先を決められるのは、直接民主主義の地方自治体として検討してもよい制度だと思っている。