9月議会報告4  生活困窮者の後見人報酬支援

朝霞市には平成27年3月末現在、介護保険該当者における認知症の人が1829名という。本来この人たちの相当数に成年後見人が付くべきであるが、ほとんど付いていない。
後見人の報酬は被後見人の財産から支払うことになっている。したがって、被後見人の財産がない場合は、なかなか後見人がつかない。これでよいのだろうか。

朝霞市のホームメージをよく調べて見ると後見人支援事業がある。しかし、詳細は書いていない。市の要綱なんかで調べると市長が後見人を申請すると資産のない被後見人には、市の補助が出るという。

したがって,市長申立でないとどれだけ生活が困窮する人の場合でも,成年後見開始が始まっても付かないことになりかねない。あるいはついても,報酬が零だからといって辞任することがあるかも知れない。

これまで市長申立は18件あり、その内後見人に対し報酬を朝霞市が援助しているのは、2件ということだ。

これは近隣市と比べても圧倒的に少ない。
市長申立かどうかを問わず、資産のない被後見人には報酬を助成したり、報酬を介護保険制度の中で捻出すべきと提案している。