毎日新聞（２７・１０・１９）に主権者教育の海外の紹介記事があった。その内，スウェーデンの記事が興味深かった。
自治体が社会参加促す　放送大学副学長・宮本みち子さん

スウェーデンでは国家と社会を持続させるため、「若者を民主主義の担い手として育てる」という意識が共有されている。地方分権が徹底しており、特に地方自治体で若者の社会参加を促す取り組みが顕著だ。

例えば、スウェーデン南部のヨンショーピン市では、駅舎や市街地の街灯などを整備する際、中学生や高校生から意見を聞き、街づくりに反映させている。駅は学生たちが日常的に使うが、冬には風が吹きさらしで氷点下３０度にもなる。そこで、市は１５〜２０歳の若者から新しい駅舎のデザインを募った。市職員や専門家も検討に加わり、発着を知らせる分かりやすい電光表示や、近くの湖を見渡せる広いガラスの壁など、若者のアイデアを生かした駅舎に生まれ変わった。

別の自治体では、民主主義を体得してもらうため、政府から２０００万円の助成金を得て中学生らにその使い方を決めてもらった。中学生らは何度も集会を開いて話し合う。最初は４００もの案が出て、その後、インターネットカフェやスイミングスクールなどが候補に挙がったが、最終的に予算との兼ね合いなどからスケートボード場を作ったという。

中学生らは、自分たちのアイデアが話し合いの中で吟味され、実際に街づくりが進められることを体験する。また、多様な意見が出た時にどうまとめるのかも考える。自己主張をするだけでなく、周囲を説得する方法も学んでいく。こうした取り組みを通じ、スウェーデンでは若者に「社会は自分たちが作るもので、制度や規則も自分たちの手によって変えられる」ことを伝えるという。

日本の若者の政治離れは、大人が地域や学校などで若者に社会参画させる努力を怠ってきたことと関連していると、スウェーデンを訪れて感じる。若者の社会参加を促し、日常の中で声を発することを奨励することが、若者を社会の担い手として育てることにつながると思う。【聞き手・佐々木洋】

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１％納税制度の中学生限定版といえそうだ。

私が中学校の校則についての意見と上記の下線の引用文が偶然類似していることに驚いた。

我が意を得たりというべきか。

より，強く中学における校則の問題について発言していきたいと考えている。

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