小山は、人権の問題として広報あさかの全戸配布を平成23年９月議会から繰り返し繰り取り上げてきた。
同じ朝霞市民であっても、町内会・自治会に入っていないと広報あさかが配布されなかったのである。朝霞市の町内会等の加入率はすでに５割を切っている。

最近、埼玉弁護士会人権擁護委員会が上尾市に対し、市の広報を全戸配布しないことは人権侵害である旨の勧告を行なった。朝霞市もこれを知り、平成26年度から１５００万円の予算を計上してポスティング業者による全戸配布をすることにした。
これは大きな進歩であるが、いくつかの疑問点もある。
まず、ポスティング業者に委託して全戸配布すると町内会等の広報配布の仕事はなくなる。それでも朝霞市は、町内会等に対しこれまでどおり総額１２００万円の補助金を交付するという。

また、ポスティング業者に頼む前に、シルバー人材センターなり、地域で配布員や退職者、障がい者の団体などの参加を促し、できなかった場合にポスティング業者を活用すべきである。まずは地域での人材を求めるべきではないか。

同様に、選挙公報が全戸配布されていない問題もあった。選挙公報は、新聞に折り込まれるため、新聞を取っていない世帯には届かない。
昭和61年ころまでは、市の職員が全戸配布をしていたが、当時は８割の世帯が新聞をとっていたため、新聞折り込みに変更したのだという。現在、新聞の購読者は５割を切っているという。
選挙権は参政権を具体化したものである。法律では全戸配布を求めているが、新聞の折り込みでは有権者の大半に選挙広報が届かない。

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