政務活動費の返上について

近年朝霞市の貯蓄である財政調整基金は枯渇寸前の警告どおりとなり、一気に事業削減等せざるをえない事態となった。
朝霞市は、平成26年度、文字通りの厳しい財政難のために福祉予算中心に約100事業もの見直し、修正、廃止を行ない、影響額は約3億円に上った。

その当時開かれた、福祉団体と市議会議員有志との協議において、
「財政難で福祉予算が削られる、市長は報酬を下げている、議員のみなさんも報酬を下げるとか、議員定数を削減するとかで、財政の支出を抑制すべきではないか。」
と発言した人がいた。
これに対しある議員は、
「朝霞市議会議員の報酬は低い方であり、議員定数の削減は、市民の意見が届かなくなる恐れがある」と答えていた。

小山は早くから財政難を予見し、財政調整基金の枯渇の危機問題を取り上げてきた。その一方で、社会保障的観点から、子どもの貧困対策基金が必要であるとして、その創設を求めている。

福祉予算のカットによる市民の痛み、議員報酬にも多少なりとも手をつけるべきとの意見を受け、何かしら行動せねばならないと考えた。

議員報酬の返上やカットは法令上、小山の一存では実現できないが、政務活動費は、自分の判断で返上できる。そこで、小山は平成26年度より政務活動費を返上している。