朝日新聞11月13日「政活費減額、報酬に上乗せ 「月額10万円」案、千代田区の審議会了承」

政務活動費について、興味深い記事があった。
政務活動費(縮小)

不適正な支出が相次いだ地方議員の政務活動費(政活費)をめぐり、東京都千代田区が区議の政活費を減額し、同額を議員報酬に上乗せする案を検討していることがわかった。これまで議員の政策立案などの経費として支給してきた公費を使途が問われない「給与」に加算するのは極めて異例だ。

区議の報酬額などを検討する区の審議会が12日、この案を了承した。現在は議員1人あたり月額15万円の政活費を5万円に減らし、差額の10万円を議員報酬に上乗せする。審議会の答申を受けた区長が区議会に条例改正案を提案し、早ければ来年度から実施する。

審議会は区内の弁護士や公認会計士、元区議ら12人で構成。地方議員の政活費をめぐって不明朗な使途が全国で問題となる中、審議会は「政活費は使い方について区民の追及が厳しい。報酬にして使いやすくすべきだ」などとして案を了承した。政活費は領収書類を添付した収支報告書の提出が必要だが、報酬にはそうした手続きがない。

審議会によると、報酬を基準に算出する期末手当も増え、政活費を含め議員が1年間に受け取る金額は現在より約14万7千円多い約1260万円になる。議会改革が各地で進む中、「なり手不足に悩む地方の町村を除き、議員報酬を増やす自治体は珍しい」(全国都道府県議会議長会)という。

(平岡妙子)

■何にでも使え不透明に

岩井奉信・日本大教授(政治学)の話 政務活動費は議員にとって「第2の報酬」とも言われるが、本当に報酬にしてしまうのは問題。初めて聞いたケースだ。政活費は必要経費で、労働に対する対価である議員報酬とは性質がまったく異なる。政活費が報酬と一体化されると議員は飲み食いなど何にでも使え、使途が不透明になる。議員に都合の良いお手盛りの形だ。
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「政活費は使い方について区民の追及が厳しい。報酬にして使いやすくすべきだ」というのは、論点が異なる。議員報酬が低ければ、上げなければならない。

政務活動費に対する市民の目線が気になるから報酬とするのは、議員のお手盛りの批判にどのうよに答えるのか。

私は,それよりも気になるのが、上記の条例化の過程だ。

通常、条例は、首長が作成し、提案する。

審議会への諮問案は、首長が行なう。

そうすると、議会側が首長に

「政活費は使い方について区民の追及が厳しい。報酬にして使いやすくすべきだ」

と申し入れ

首長が了解したのであろうか。

首長側を厳しくチェックする側の議会が頭を下げてお願いしたのだろうか。

議会は、世間用語で首長に借りを作ったのではないか。

厳しくいえば、議会の自殺行為だ。

議会には立法権があるはずだ。

議会が市民に対して

「政活費は使い方について区民の追及が厳しい。報酬にして使いやすくすべきだ」

と説明責任を果たして、市民の納得が得られれば、

堂々と政務活動費の報酬化条例を自ら提案し制定することができる。

それができないからといって、首長に頼む行為は、議会の自殺行為だ。

仮に首長が議会から頼まれないのに、政務活動費の報酬化条例を提案するとしたら、

政務活動費の性質は第2報酬であることを認めることになり、合法的な「ワイロ」?ではないか。

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私は、福祉予算をカットされた市民の痛みを痛感し、厳しい財政難のおり政活費を返上した。
先日も、難病の市民が福祉予算がカットされたことについて、注文があった。
当事者にとっては、大きな痛みのようだった。