成年後見人問題

成年後見制度は意思能力の衰えを補い、その者を法律的に支援するものである。
後見人は判断能力が低下した高齢者を詐欺まがいの取引等から守り、介護契約や医療契約の手助けなどをする。高齢者の日常生活に不可欠の存在である。
平成27年現在、市内に認知症の高齢者は二千人弱いる。その多くが成年後見人を必要としているはずだ。
高齢者に家族がいればその家族が、身寄りのない高齢者の場合は弁護士や司法書士などの専門職が後見人になることが多い。いずれにしろ、後見人に対する報酬は高齢者自身が支払わなければならない。したがって、身寄りも、お金もない高齢者は後見人をつけることができない。
ただし、朝霞市は、あまり広報していないが、市長申立の成年後見人制度があり、この場合に限り、お金のない高齢者に援助している。
お金のない高齢者に対し、①市民が簡単に市長申立をできるようにする。②市長申立であるかどうかにかかわらず。お金のない高齢者に対する後見が始まった場合は後見人報酬を市が援助する。のどちらかの施策が必要である。社会的弱者を支えることは、共生社会にとって大きな意義がある。