高齢者等の賃貸住宅保証人

あるとき、高齢者の方が賃貸住宅に保証人の確保が必要で苦労されていた。また、障がい者の子を持つ親が、自分がいなくなった後、保証人がいなくて、住居が確保できるか、心配を訴えていた。
市内のUR都市再生機構の住居は保証人が不要だが、URは概して家賃が高い。 住まいも人権のひとつでである。朝霞市の市営住宅に限りがある以上、住宅保証人についての施策が必要である。
朝霞市が法令上、特定の市民のために保証人になることが困難というならば、他市の例にならい、朝霞市の実質子会社といえる朝霞市社会福祉協議会に家賃3ケ月分位を担保に保証人になってもらうことは、必要な施策である。
この問題は、高齢者でなくても、保証人が立てられない人に共通の問題である。