貧困家庭にも奨学金の貸付をー「ふるさと納税活用案」

市教委は保証人が立てられない家庭には奨学金を貸し付けない。

貧困家庭では保証人をつけるのが困難であることも多く、奨学金が借りられないことがある。子どもの貧困対策法及び生活困窮者自立支援法に抵触する政策である。
今、子どもの貧困が問題になっている。6人に1人が貧困の状態にあり、貧困の連鎖を断ち切る政策が急務である。朝霞市の子どもに関する行政は、待機児童の解消や放課後児童クラブの運営に注力しているようだ。厳しい財政難でこれ以外に手を回せるだけの財源がないから貧困対策事業には手がつけられない、ということだろうか。
議員である私には予算配分をする権限がない。そこで、「ふるさと納税」を使った貧困対策基金をつくることを提案している。

「ふるさと納税活用案」
私の提案する基金の実現案は以下のとおりである。①朝霞市が「ふるさと納税」の受け入れ口として貧困対策基金を創設する。②市民が朝霞市の貧困対策基金を指定してふるさと納税をする。③市民は住民税等が控除される。④朝霞市はふるさと納税をした市民に、非控除額相当のお礼をする。なお、お礼が地域産業振興券等であれば地域振興にも役立つ。
三方良しの施策である。やってみる価値はあると思うが、市議会で提案をしても朝霞市は、それほど積極的に関心を示さなかった。

小山 政務活動費の返上
厳しい財政難により、平成26年度の予算編成の際、福祉予算を中心に約3億円がカットされた。議員報酬も一部返上すべきとの市民の意見もあるが、法律上小山個人で返上はできない。そこで、私は昨年より政務活動費年間24万円主返上することにした。今年も返上済みである。