市民は、法を意識して生活をしていない。大半は法と常識とが一致しているからである。

しかし、行政の権限の根拠は行政法規であり、法規に書いてないことはやってはいけない。

したがって、行政担当者は、常に法令を意識にする必要がある。

さらに行政の執行は形式的に法に適合すればいいのではない。実質的に市民の意思を反映して行わなければならない。

これまでの朝霞市では法令順守上の問題が次の通りいくつかあった。

独断だった宿舎建設問題

基地跡地問題は、適正手続の問題があった。市民の大半が基地跡地の国家公務員宿舎建設に反対をしているのに、市長は朝霞１００年の計について、議会の議決すらなく、独断で基地跡地の国家公務員宿舎建設に同意した。慎重な市長ならば、まちを二分する問題については、住民投票で決定するはずである。小山は手続きに問題があると主張してきた。

市長判断だけで委員会を設置し報酬を払っていた問題

朝霞市の付属機関の相当数の委員会等が法令及び条例の根拠もなく設置され、市長が委員に対し、条例の根拠もなく報酬を支払ってきた。

付属機関は朝霞市の組織の一部となるものであり、市長の私設応援団ではない。 委員に対する報酬も公金からの支出であり、条例の根拠がなければ支払いは法令違反である。市民による住民監査請求が行われていれば、市長は相当額の賠償をすることになったかも知れない事案である。

墓地条例が骨抜きにされ、どこでも設置可能と解釈されていた問題

墓地に関する許可権限が、県から朝霞市に委譲され、朝霞市は条例で住宅等と１００ｍの距離制限を設けた。しかしながら、朝霞市は法律と条例の趣旨に反して、距離制限を無視してしまった。市民の環境保全の権利を確保する条例を作りながらこれを無視し、結果として市民の権利が侵害されてしまったのである。

その他

市教委の会議録改ざん等の法令違反、市長の市教委に対する意見聴取義務違反、 地方財政法に違反し続け財政調整基金を積まず財政危機に陥った問題等があった。 行政法に精通した担当者を置いた法令順守（コンプライアンス）部門が必要であると主張している。

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