まちづくり構想
小山香のまちづくり構想
しあわせ中心社会のまちで生きる
2021年1月27日（1月31日更新）
第五次朝霞市総合計画に対応して、小山は以下のまちづくり構想を提言いたします。（カッコ内は総合計画内で対応する基本コンセプト）
１． 日常の暮らしを支える（安心・安全なまち）
２．子供の権利と育ちを保証（子育てがしやすいまち）
３．誰もが地域で共に生きる権利を保障（つながりのある元気なまち）
４．みどりと自然の再生（自然・環境に恵まれたまち）
５．参加と協働並びに透明性をもったまちづくり（参加と協働によるまちづくり）
１．日常の暮らしを支える
コロナ対策強化と支援の拡充
被災者相談・支援センター開設
コロナ禍や風水害等、災害に遇われた方へ専門家による相談及び解決を助言します。
生活保護申請手続の配慮
生活保護申請手続を配慮して速やかに決定をする。緊急な場合は現物支給とかで最低限度の生活を支える。
日常の暮らしを支える
専門家職員による支援
市役所職員に弁護士、臨床 心理士、社会福祉士などの専門家を採用し、困りごとがある市民の問題に端的な解決へつなげる。
生活改善型税金等滞納相談
税金、水道料金、学校給食等の滞納者に速やかに相談を行って生活を改善し、滞納状態の解消を助言する。
セーフティネット基金
すべての市民を置き去りにしない。そのためにセーフティネット基金を創り、迅速確実なる救済をする。
人権擁護センター創設
児童等の虐待、 DV被害、高齢者等のさまざまな問題解決窓口を一本化するセンターを創設し迅速に解決をする。
重要な地域課題対応
引きこもり、高齢者課題、認知症不安、 自殺対策、賃貸住宅保証人等の地域課題に取り組む。―詳細は後述する。
相談窓口を支所出張所にも開設
相談窓口を市役所ばかりではなく、身近な支所、出張所にも設ける。
２．子供の権利と育ちを保証
子どもの権利条例
朝霞の子どもがすくすくと育つ権利を再確認し、子どもの最善の利益を考慮して支援するという条例をつくる。
子育てへの財政支援
ひとり親や多子世帯への財政支援を拡充します。
保育園・放課後児童クラブの支援
保育園待機児童ゼロをめざし、また保育の質を高める支援をする。
入学及び奨学貸付金条件の見直し
現在、市税等を滞納していると入学金及び奨学貸付金が受けられない。子どもの最善の利益のために見直す。
過大規模校解消の検討
８小の外、５小、 ６小も 児童数が1000人を超え、学級数も31 学級を超える文科省のいう過大規模校になって、少人数学級の実施には教室が不足する可能性がある。フレハブ校舎で校庭を狭くするのではなく、従来から主張してきた期間限定の学校（分校）や将来学校以外に転用可能な複合施設化などを、用地問題や校区問題にも配慮しながら検討する。
ネット留学・海外学校との交流
インターネットを通じて、海外の学校と交流をする。
子どもを守り、育てる教育の質を高めます
さわやか相談室の小学校への配置、更衣室の整備、校則の改善など、子どもの心に配慮した学校をつくります。
中学生放課後活動支援
部活動は、子どもたちの重要なセーフティネット。さらに学習も含めて教職員に頼らない支援をする。
不登校 ・ いじめ問題対応
市の教育相談室の機能を高め、スクールロイヤー、臨床心理士等と連携して、「子どもたちがいきいき」とする学校をつくる。
ＧＩＧＡスクール構想対応
ＰＣ端末学習がはじまる。家庭の通信環境事情の格差による学習環境障害を軽減する。
学校給食改善(食材の安全性と食物アレルギー対応)
食材として無農薬低農薬野菜を提供し、児童・生徒のアレルギー対応を進める。
３．誰もが地域で共に生きる権利を保障
図書館機能拡大
図書館を知的交流センターとする。読書、学習、仕事その他のオープンスペース、電子図書館、さらにイベント、講座等を開催する。
こども食堂(みんなの)食堂支援
「こども食堂」だけでなく、高齢者等も、利用できる「みんなの食堂」も支援する。
市民大学・コミュニティー活動支援
生涯教育及び交流のサロン等を充実し、市民の自 己 啓 発、交流、地域活動を支援する。
デジタル化推進事業
高齢者等がデジタル化の進む社会から締め出されないように、デジタル化推進事業を行う
福祉まちづくり条例
誰もが地域の中で、散歩、買い物、食事、通院などの日常の生活ができるようにバリアフリーをすすめる「福祉のまちづくり条例」を作くる。
交通弱者の移動を支援
市民がどこで生活していても、公共交通にアクセスできる環境を整備、弱者にやさしいコニュニティバスを運行します。
引きこもり対策
地域で見守り交流する機会を持てるように誘っていく。また、当事者や家族によりそって取り組み、それぞれの解決策を発見できるよう手助けしていく。
高齢者課題（独居高齢者問題）
地域で見守り交流する機会を持てるように誘っていく。また、当事者や家族によりそって取り組み、それぞれの解決策を発見できるよう手助けしていく。
認知症不安
民間の見守りサービスとのスムーズな接続や、地域で見守り支える仕組みグループホームなどにより、地域で暮らしていけるようにする。認知症になっても財産の問題が起きないように支える、市民後見制度も検討する。
自殺対策
希死念慮がありながら医療へアクセスするのに躊躇がある人の気持ちにも寄り添い、朝霞市がまず相談やカウンセリングなど行い。専門家につなげる。
賃貸住宅保証人
様々な事情で保証人も保証会社の保証も付けられず賃貸住宅に入居できない人に対して、朝霞市が保証人になるなどの救済を行う。
有償ボランティア制度の推進
ボランティアだけでは事業が長続きしないことがあるので、有償ボランティア制度により、事業継続を推進する。
地域の企業と住民との共生
身近な暮らしの中の商店やまちの企業が地域に根ざして存続することをめざす。
朝霞市内の均衡ある開発
近年は朝霞駅周辺の整備に予算が投入され格差が生じている。朝霞台北朝霞周辺、根岸台岡、宮戸内間木、などの地域でも均衡ある開発を行っていく。
４．みどりと自然の再生
農地の保全
農地の保全は、自然環境や防災に役立つ。生産緑地を維持する。
自然再生条例の制定
朝霞市の自然を守り，再生するための条例を制定する。
市民の憩いの場を広げる。
緑地保護、緑道・遊歩道・ポケットパークなどを設置する。
ごみゼロの推進
リデュース、リサイクル、リユースの推進とごみの減量化、プラチックゴミゼロをめざす。
５．参加と協働並びに透明性をもったまちづくり
みんなが参加するまちづくり条例
形式的なパプリック・コメント、審議会等刷新し、直接市民の声が市政に反映する仕組みをつくります。
例:会議の方法では夜間・休日とかオンラインなどの工夫をする。
タウンミーティング
地域課題や、さまざまな意見をタウンミーティング(対話集会)を通して聞き、市民参加のまちづくりを進めます。
公益通報、子どものいじめ通報窓口外部の第三者
通報者の秘密を守るために違法行為の公益通報及び、子どものいじめ通報の先窓口を第三者(弁護士等)とし、事件を解決する。
女性職員の活躍を促進に向けた取組み
職員の仕事と生活の調和を推進し、女性職員の活躍を促進する。
住民参加型公募債
財源が不十分でも市民が望む場合の事業を遂行する。
公契約条例
市が発注する業者に対し、その雇用した労働者に市が指定した賃金の支払いを確保させる旨の条例をつくる。
情報公開制度の刷新
年間５００億の事業をしている市は、膨大な情報をもっている。徹底した情報公開により、一方で説明責任を果たし、他方で市民参加をしやすくする。
行政の無駄を整理します。
例 市長公用車(年間 運行委託料約863万円、リース料5年間約394万円)使用見直し
