父子手当条例の制定について

6月の定例会で父子手条例創設の請願採択された。
これで当方の役割は終わったと安堵したところ、市民ネットの議員歴20年の田辺議員から「請願が採択されてもほっとかれることもあり、最後まで気を抜いては行けない」との助言を頂いた。
そこで、心配になり幹部職員にその後の動きを
打診したところ、条例制定に向けた動きはないといっていた。こんなことから

父子手当条例の制定についてと題し一般質問をした。

 

 

質問

先の６月の定例会において、現行児童扶養手当法が母子家庭のみ支給しているのは妥当ではなく、

男女共同参画社会の推進のためにも、児童扶養手当法の改正が必要である旨の意見書を国に提出すると共に

法律の不備を補うために朝霞市における父子手当条例の創設の請願が採択された。

ワーキングプアは父子家庭にも直撃する大きな社会問題になっており、一日でも早期に上記条例を制定する必要がある。

市長はいつごろ父子手当条例を制定するつもりですか。

市長回答

来年度の実施を考えている。

9月２３日付の東京新聞に2009年度実施の記事があり、

来年度には推定11世帯（現在の状況で推移した場合）の父子家庭に

母子家庭同様に手当てが支給されるのである。

思えば3月の予算審議の際、児童扶養手当の父子家庭には支給されない問題点を再認識し、総括質疑で質問した。

そして6月議会である父子家庭の請願により議会が動いた。

それでも

請願の採択に反対した議員にはワーキング・プアの父子家庭の経済的
困窮にこころは響かなったのだろうか。

響いたが、会派（二つの会派）拘束で反対を強要されたのだろうか。

基地跡地問題に関連して、上記会派は常に共同して住民の請願に

不採択の態度を取っている。

（坊主憎けりゃ袈裟まで憎いといった例えだろうか。
しかし、基地跡地問題は、憎い憎くないではない。朝霞100年の問題である。真摯に市民の声に耳を傾けるべきではないだろうか。）
　

 

９月２７日　　　小山　香

 

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