平成３０年１月２８日朝日新聞に下記の記事があった。

 

 

沖縄の基地問題も、原発問題も同じ問題がある。

利益と負担の不均衡である。

日米安保条約が日本にとって必要であり、その条約上の義務で、米国に基地の提供が求められるのならば゛

沖縄だけにその負担を強いるのは、沖縄県民にとって、納得がいかないことだ。

本来、こうした問題には、憲法95条で特別法の住民投票制度がある。この趣旨を生かして、これまでの沖縄県民の意思をすべきではないか。。

こうした理性的な対処に反して、

基地の交付金は、カネで県民の意思を懐柔するようなものだ。

原発の誘致に反対する自治体に金をばらまき、原発を作ってきた。

福島の原発事故は、利益ー首都圏、負担ー福島県

米軍基地は、利益ー日本国民、負担ー沖縄

上記の記事は、自治体の首長によって、交付金が１００オアゼロ

大人げがない。紳士的ではない。理性的ではない。

自治体がどんな意向であろうと、政府のメッセージとしては、日本国民の代表として、気持ちよく交付すべきである。

そうでないと、政府がニンジンをぶら下げて、沖縄県民を愚弄するようなものとなりかねない。

名護市長選挙が行われる。

気の毒な選挙だ。

お金の嫌いな人はいないだろう。

そのお金に条件がついている。

私は故郷納税は、疑問であるが、こうした状況では、検討に値する。

 

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