朝日新聞６月３日朝刊「私の視点」に上記表題の記事がありましたので

下記のとおり引用しました。

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 従来からこの問題について、考えてきたところである。

議員の立場、市民の立場

議員でも議員活動を専念している議員と、

他に職業をもっている議員と

見解はさまざまであろう。

当事者の利害をはなれて、次のことは言えるだろう。

社会にさまざまな職業をもっている人がいる。現行

では、サラリーマンが地方議会の議員になることは

不可能に近い。

ところで、 日当制を実施する場合、議会運営の休日、夜間開催

とセットでなければならない。

欧米では、市議会は、夜間開催され、議員に会社員、

裁判官とか、大学教授とかがなっいるそうだ。

地方議員の身分を経済的にも保証して、専従の議員

を求めるのか、市民生活の延長として、文字通り

非常勤のボランチィアに近いものを求めるのか、

議論のあるところだ。

いずれにしても、現行の日中開催では、

専門的職業の給料生活者をもっている人が、

自分の見識を地方議会に

生かしたいと思っても

議員になるには、退職しなければならず、

そうすると、議員になることは不可能である。

議員報酬の問題は現在の議員の生活にダイレクトに

影響するので、深刻な対立を生む可能性がある。

そこで、議論の順番としては、まず、議会の休日、

夜間開催を実現し、現役の社会人が議員になれる道を

開くべきであると考える。

いかがなものであろうか。

さらに公務員の兼職の禁止を地方議員(利害関係のある自治体の以外の地方議会)は

に外すことができれば地方議会は活性化するだろう。議員に、主婦ばかりではなく、会

社員、教員、裁判官、公認会計士、医者が議員として、その職責を市政に反映させるこ

とができる。

 

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