朝霞警察署長の朝霞市特別職の地位について

3月３日の総括質疑の際に次のとおり質問した。

　　　　　　　　　　　　　　記

（質問）都市計画審議会委員報酬が9人分しか計上されていませんが、

どうしてですか。

（回答）朝霞市都市計画審議会は朝霞市都市計画審議会条例で設立

された附属機関であり、委員報酬は特別職の職員で非常勤のものの

報酬及び費用弁償に関する条例に基づいて支給している。学識経験者

の朝霞警察署署長には地方公務員法の重複給与支給禁止が適用

されるため、委員報酬を支給することができないので計上していない。

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 今日3月７日建設常任委員会があり、私はその委員であるので、

総括質疑と違って質問3回までの制限がない。真偽を明らかにする

ために事前に次のとおり、意見書をまとめて、臨んだ。

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 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月７日

　　　　　　　　　　　　意　見　書

建設常任委員会　御中　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設常任委員会委員

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　山　香

第１号議案　平成２３年度朝霞市一般会計予算書２６１頁の都市計画

審議会委員報酬について

１　委員１０名のところ、９名しか計上されていない。

　　この理由について、執行部は、計上していない１名は、学識経験者

として朝霞警察署署長を充職としており、地方公務員法２４条４項の

重複給与支払の禁止に該当するために予算計上していない旨、説明

をする。

２　しかしながら、上記の法２４条４項は当該公務員の属する地方公共

団体における勤務条件のあり方について定めるものである。朝霞警察

署長については、同人の属する埼玉県の勤務条件についての準則を

規定するものであり、「他の職員の職」には、他の地方公共団体の職、

すなわち朝霞市の職は含まれないのである。

３　よって、朝霞警察署署長には、上記の重複給与支払の禁止の

適用がないので、朝霞市は署長某氏に対し報酬を支払わなければ

ならない。

４　仮に、執行部の説明を正しいものとした場合でも、都市計画審議会

委員は、法律が定める附属機関の委員であるので、特別職の公務員

であり、上記法２４条４項の重複給与支払の禁止の適用はない

（地方公務員法４条２項）。

　　よって、朝霞市の見解によっても報酬支払義務は発生している。

　　なお、費用弁償は報酬ではないので、上記の重複給与支払の

禁止の適用はなく、当然に支払い請求権がある（地方自治法２０３条３項）。

５　以上のとおり、直ちに、執行部に対し予算の計上を求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         以 上

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 上記のとおり、意見書に基づき、発言したところ、執行部側の回答は

混迷したため、暫時休憩になった。執行部からは特段の理論的な

反論はなく、事実上、私の主張を認めたようだ。

しかし予算に計上しない。

再開後、執行部は、法律的な問題てあるので検討して後日報告すること

になった。。

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なぜ、わたしが、都市計画審議会の委員の警察署長某氏の報酬の未計上に

こだわるのか。

基地跡地の利用計画に関する地区計画の議決に警察署長ではなく、

その部下が代理とし出席して、審議に臨み、賛成の議決を行使した

ことにある。

詳細は後日に譲る。

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