弁護士会では、埼玉県と一緒に震災および原発事故の法律相談を
実施している。
相談場所は、県庁の中の行政相談のスペースを利用している。
電話相談も応じている。

原発の事故により、会社か休業しており、休業手当を貰っているが
減収分を東電か負担してくせれるのか。
津波にあった家が原発事故により、修理をできずに
ボロボロになってしまっている。
東電に補償をして貰えるか。
裁判を起こす必要があるか。
等々の相談があった。
近日中の損害賠償のガイドラインが確定し
また、裁判外の紛争解決制度も整備されるそうだ。

原発事故の広がりを考えると
原発のコストは、一番安いといわれてきたが、
無限に広がっていきそうだ。
子どもたちの健康の問題
水産物、農産物の汚染問題
まさしく未憎悪の損害の拡大に危惧を感じる

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