いまの１３条には、「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」は、

「公共の福祉に反しない限り」最大の尊重を必要とするとある。

自民党案はこれを「公益及び公の秩序に反しない限り」と改めている。

　自民党の委員は

「基本的人権の制約は、人権相互の衝突の場合に

限られるものではないことを明確にした」と説明した。

　つまり、権力側が「公の秩序に反する」と判断すれば、

私たちの人権を制限できる余地が生まれるということだ。

②　現行の「表現の自由は、これを保証する。」やめて

「公益及び公の秩序」を害する活動や、それを目的にした結社は認めない。」

集会、結社、言論、出版などの「表現の自由」を保障した２１条についても

「公益及び公の秩序」を害する活動や、それを目的にした結社は認められないとしている。

③　現行には、国民には、尊重義務があいところ，「国民一般に尊重義務を課す」

　いま、憲法の尊重擁護義務は天皇や国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員にのみ課せられている。

自民党は、国民一般にも尊重義務を課すべきだと主張した。

④　違憲立法審査権は、立法府への侵害

　さらに、各地の高裁から「違憲」と断じられた一票の格差についても、

自民党からはこんな開き直りのような発言が繰り返された。

　「立法府が決めた選挙制度に対し、司法が違憲や選挙無効の判断をすることは、

立法府への侵害だと考える」

　近代憲法の本質は、権力が暴走しないように縛る「立憲主義」にある。

自民党の主張には、

逆に権力の側から国民を縛ろうという「統治者目線」や、

司法に対する牽制（けんせい）がいたるところに見られるのだ。

　一票の格差是正のための緊急避難的な措置である小選挙区定数の「０増５減」すら、

いまだに実現していない。

そこから先の改革については、会期内では絶望的だというのがいまの国会の姿である。

　憲法をよりよいものにするために、国会議員が率直に議論する。それは否定しない。

　けれども、

自らには甘く、

国民への制約は強めるというのでは方向が逆だ。

そこに自民党の改憲論の本質が見える。

・・・・・

自民党の憲法改正草案は、立憲主義の死滅である。